子育てに伴う休暇取得の促進事業
事業概要
出産・育児期の働き方を支援し、育児と就労の両立を促進する事業です。
具体的な取組
- 企業向け休暇制度導入支援
- 育児相談・ワークショップの開催
- 休暇活用モデルの普及啓発
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南三陸町は出生数が減少し、自然減が大きな課題となっています（平成23年の出生85人をピークに減少し、令和6年には約40人）。本事業は企業と連携して子育て休暇の取得を促し、働く親が安心して暮らせる環境を整備します。企業の支援は従業員エンゲージメント向上に直結し、社内報や採用資料での発信も効果的です。また、南三陸病院をはじめ地域医療や保育支援と連動することで、地域全体の子育て環境改善に貢献します。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題）
南三陸町では合併後も人口減少が続いており、少子化・高齢化が深刻になっています。主な数値は以下のとおりです。
- 人口推移：2005年 18,645人 → 2010年 17,429人 → 2020年1月時点 12,688人。
- 東日本大震災による人的被害：死者 620名、行方不明者 211名（2019年3月末時点）。
- 出生・死亡動向：出生数は平成23年（2011年）に85人をピークに減少し、令和6年（2024年）には40人となっています。一方、死亡数は平成30年（2018年）に223人と増加し、出生数－死亡数の自然増減は▲160人（自然減）となっています。
- 社会動態：震災や水産業の衰退に伴う雇用減少により転出が増加し、平成26年には▲402人の社会減となっています。
- 年齢構成の変化：65歳以上の高齢者割合が増加し、生産年齢人口（15～64歳）と年少人口（0～14歳）は減少、特に年少人口の減少が顕著です。2019年の県推計では県内で最も高い人口減少率となっています。
- 地域影響：医療・介護、保育などの地域福祉や教育環境、産業・雇用、公共サービスの維持に深刻な影響が出ています。子育てニーズに対応できる環境の悪化が指摘されています。
具体的な施策（取組内容）
子育て支援分野では、結婚・妊娠から子育てまで一貫して相談できる体制づくりや、子育てができる環境整備などを通じて、出生・子育て支援を強化します。主な取組は次のとおりです。
- 結婚・妊娠から子育てまで一貫して相談できる体制の整備を推進します。
- 公的サービスや子育てができる環境（保育・地域支援等）の整備を行います。
- 地域資源や地域で働く大人たちの活動を通じて、子どもが地域で学べる環境を醸成します。
- 子どもたちの「学びたい」を地域で支える人材育成・交流を促進します。
- 子育てに伴う休暇取得の促進事業：育児に伴う休暇取得を後押しする取組を実施します（具体的事業のひとつとして位置づけられています）。
- 施策の運営・評価：住民・事業者・学識・金融・労働組合・マスコミ等で構成する「総合戦略推進会議」を年2回開催し、KPIに基づく評価とPDCAを実施します（毎年6～7月に前年度実績評価、11～12月に中間報告・次年度検討）。
- 実施期間および資金目安：事業実施期間は2025年4月1日〜2028年3月31日、寄附金の目安は18,000千円（2025〜2027年度累計）です。
数値目標・KPI
子育て支援事業の実施状況は、計画に掲げる数値目標（KPI）で評価します。関連する主要な指標は以下のとおりです。
| 指標 | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2027年度） | 関連する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 合計特殊出生率 | 1.22人 | 1.80人 | 基本目標１ |
| 南三陸町内事業所数 | 443（箇所） | 445（箇所） | 基本目標２／基本目標４ |
| 転出超過者（社会減） | 29人 | 20人 | 基本目標３ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期南三陸町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県南三陸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進計画は、震災後の人口減少・少子高齢化や水産業衰退を踏まえ、産業振興・定住促進・子育て支援・ブランド育成等の官民連携事業を通じて持続可能な地域づくりを目指します。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2028年3月 |
| 寄附金額目安 | 18,000 千円（2025年度～2027年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（7件）
地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成事業
地域資源を活用した学びの場を提供し、次世代の地域理解と技能を育てる事業です。
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短期滞在を通じて移住希望者に地域生活を体験してもらう事業です。
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企業版ふるさと納税制度を活用した地域再生事業
企業版ふるさと納税を活用し、官民連携で地域課題に取り組む事業です。
関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県南三陸町（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画課地方創生推進係 |
| 電話番号 | 0226-46-1371 |
出典
宮城県南三陸町の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県南三陸町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県南三陸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進計画は、震災後の人口減少・少子高齢化や水産業衰退を踏まえ、産業振興・定住促進・子育て支援・ブランド育成等の官民連携事業を通じて持続可能な地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。