町内産業の見える化推進事業

産業振興 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を SDGs目標14 海の豊かさを守ろう

事業概要

町内の産業・事業者を可視化し、魅力発信と販路拡大を支援する事業です。

具体的な取組

  • 事業者データベース整備
  • 産業マップやプロモーション制作
  • 地場産品の販路開拓支援

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宮城県南三陸町は、旧志津川町・旧歌津町の合併後も人口が減少し、2020年には約12,688人まで落ち込んでいます。町内産業の見える化推進事業は、漁業や水産加工をはじめとする地域の仕事を可視化し、外部へ魅力を伝える取組です。企業が支援することでCSRや地域ブランディングにつながり、広報素材として活用しやすくなります。例えば地元の特産品や復興の歩みを伝えるコンテンツは、採用広報や商品訴求に有効で、顧客や採用候補者から「地域貢献の実績」として高評価を得られます。地域イメージの回復と販路拡大を同時に実現できる点が魅力です。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

南三陸町では合併後も人口減少が続いており、産業や雇用基盤の維持が困難になりつつあります。主な数値は以下のとおりです。

  • 人口:2005年(合併時)18,645人 → 2010年 17,429人 → 2020年1月末 12,688人
  • 東日本大震災による被害:死者620名、行方不明者211名(2019年3月末時点)
  • 出生数:平成23年の85人をピークに減少し、令和6年は40人
  • 死亡数:平成30年に223人(増加傾向)
  • 自然増減:出生-死亡で▲160人(自然減)
  • 社会動態:平成26年は▲402人の社会減(転出超過)
  • 県内市町村で人口減少率が最も高い結果となっており、少子高齢化と担い手不足が深刻

これらに伴い、農林水産業を含む地域産業で担い手不足や売上減少が生じ、雇用機会の減少、漁港などの維持管理の困難化、商業・サービス業の縮小など、地域経済と生活の両面で影響が出ています。町内産業の見える化推進事業は、こうした課題に対して産業の魅力化や就業機会の創出を図るための取組です。

2. 具体的な施策(取組内容)

「地域の仕事を輝かせる事業」の一環として、地域の資源を生かしながら雇用や産業の魅力化を図る取組を実施します。主な取組内容は次のとおりです。

  • 地域のしごとをより魅力あるものにする取組
  • 働きたい職場をつくるための支援
  • 地域のしごとと、しごとを求める人をつなぐ取組(マッチング等)
  • 地域資源を生かし、新たなしごとを開拓する取組
  • 具体的な事業例:町内産業の見える化推進事業
  • 具体的な事業例:就業体験推進事業 等

町内産業の見える化推進事業は、上記の方針に基づき、産業の状況や担い手の情報を見える化して地域内外への情報発信や人材確保につなげることを目的としています。

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIは次のとおりです。計画期間中の進捗はKPIに基づき評価されます。

指標(KPI) 現状値 目標値 関連する基本目標
合計特殊出生率 1.22人 1.80人 基本目標1
南三陸町内事業所数 443箇所 445箇所 基本目標2・基本目標4
転出超過者(転出−転入) 29人 20人 基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期南三陸町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県南三陸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進計画は、震災後の人口減少・少子高齢化や水産業衰退を踏まえ、産業振興・定住促進・子育て支援・ブランド育成等の官民連携事業を通じて持続可能な地域づくりを目指します。
実施期間 2025年4月 〜 2028年3月
寄附金額目安 18,000 千円(2025年度~2027年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 宮城県南三陸町(宮城県)
担当部署 企画課地方創生推進係
電話番号 0226-46-1371

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県南三陸町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県南三陸町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県南三陸町の第2期まち・ひと・しごと創生推進計画は、震災後の人口減少・少子高齢化や水産業衰退を踏まえ、産業振興・定住促進・子育て支援・ブランド育成等の官民連携事業を通じて持続可能な地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。