宮城県川崎町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期川崎町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県柴田郡川崎町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県柴田郡川崎町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 13,636 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査 結果では 8,345 人、住民基本台帳によると 2023 年には 8,286 人まで落ち込んで いる。2015 年の国勢調査結果と比較すると人口増減率の差は-0.84％と縮小して いるものの、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このまま減少が継 続した場合、2040 年には 5,796 人まで人口が減少すると見込まれる。 年齢３区分別人口の推移をみると、2020 年から 2023 年にかけて、年少人口（０ ～14 歳）は 779 人から 693 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 4,736 人から 4,325 人と減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 3,170 人から 3,268 人と増加してお り、少子高齢化が進行している。 自然動態については、出生数は 1996 年の 95 人をピークに減少し、2022 年には 19 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 121 人と増加の一途をた どっており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は 102 人の自然減となって いる。 社会動態については、1999 年には転入者（345 人）が転出者（341 人）を上回 る社会増（４人）であった。しかし近年では町外への転出者が増加し、2022 年に は 42 人の社会減となっている。 人口の減少は、出生率の低下による少子化の進行といった自然減に加え、本町 で生まれ育った若者の学業や就職で町外流出といった社会減によることが挙げら 1 れる。現状のまま人口減少で推移すれば、少子高齢化の進展による労働力不足に より、地域経済規模が縮小する恐れがある。 さらに、人口規模の小さい集落においては、若者の減少で様々な伝統文化の継 承が困難になることはもとより、買い物や医療などの日常生活に必要な各種の機 能・サービスを維持・確保することが困難になると想定される。今後も人口減少 が続くことは避けられないものと認識しつつ、これらの課題に対応するため、移 住定住の促進や出生率の向上に向けた様々な施策等を総合的に講じていくことに より、その減少幅を抑えることを目標とする。次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 子供も大人も誰もが健やかに暮らせるまちづくり事業 基本目標２ 身の丈にあったまちづくり事業 基本目標３ 安心して暮らしていけるまちづくり事業 基本目標４ 協働のまちづくり事業 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 子育て環境の充実 ア (子育て世代包括支援セ １箇所 １箇所 基本目標１ ンターの設置) こども園・児童教室の待 ア ０人 ０人 基本目標１ 機児童 確かな学力の定着を目的 ア 年１回 年３回 基本目標１ とした研修 志教育推進・職場体験活 ア 各学校１回 各学校２回 基本目標１ 動の充実 ア 各種体験活動の増加 年２回 年２回以上 基本目標１ 2 ア 本の読み聞かせ 1日1回 1日1回以上 基本目標１ 地域ボランティア登録者 ア 271人 300人以上 基本目標１ 数の増加 ア 定期的な公開授業 年１回 年１回以上 基本目標１ ICTやタブレットを活用 ア ２日に１回 １日１回以上 基本目標１ した授業 学校安全マップの定期的 ア 年１回 年１回以上 基本目標１ な再点検・見直し 男性 80.3 歳 男性 80.6歳 ア 健康寿命の延伸 基本目標１ 女性 83.7女性 84.0歳 歳 ア 特定健診の受診率 56.9％ 60％以上 基本目標１ ア 各種がん検診の受診率 30.1％ 50％以上 基本目標１ 医療機関及び高齢者福祉 ア 17 17以上 基本目標１ 施設等との連携強化 ア 診療科目の充実 ５科目 ５科目 基本目標１ 災害ボランティアセンタ ア １団体 １団体以上 基本目標１ ーの設置・運営 仙南圏域自治体共同によ ア る児童発達支援センター ０ １ 基本目標１ 整備 ア 老人クラブの育成 16団体 16団体 基本目標１ ア シルバー人材センター会員数 143名 160名以上 基本目標１ 介護予防教 介護予防教室 介護予防教室・デイサー 室 614名 1,238名 ア 基本目標１ ビスの利用者数の増加 デイサービ デイサービス ス 513名 560名 ア 生活困窮者への相談窓口 月１回 月１回以上 基本目標１ 3 イ 専業農家の農業所得 400万以下 400万以下 基本目標２ イ 地域農産物加工施設建設 0 1施設以上 基本目標２ 野生動物による農作物被 イ 3,466千円1,807千円基本目標２ 害額 イ ほ場整備率 34％ 38％ 基本目標２ イ ほ場整備内農地集積率 40％ 70％ 基本目標２ イ 農事組合法人数 １団体 １団体 基本目標２ U・I・Jターンによる新規 イ ５件 10件 基本目標２ 就農者の推進 町内産木材を利用した住 イ ０件 ２件 基本目標２ 宅建設に対する助成 健全な森林の育成と森林 イ 年１件 年２件 基本目標２ 整備事業(植林) 空き家バンク制度等の活 イ 単年6人 単年10人 基本目標２ 用による移住定住者 イ 商品開発の累計件数 ４件 ６件 基本目標２ イ 制度融資枠の確保 ２億円 ２億円 基本目標２ イ 販路拡大補助金申請件数 ０件 単年１件 基本目標２ ふるさと納税返礼品の活 イ 3,500万円6,000万円基本目標２ 用額 事業者 18 事業者 17 イ 事業所数・事業者数 従業者数 7 従業者数 65 基本目標２ 95名 0名 1,510,11,500,000万 イ 製造品出荷額 基本目標２ 円 円 イ 企業誘致推進会議の開催 年間１回 年間１回 基本目標２ イ 企業創出の促進 ０社 １社 基本目標２ 廃校施設の入込客数の増 イ 22,257名 23,300基本目標２ 加 4 イ 観光客数 77万人 96万人 基本目標２ イ 宿泊者数 10万人 16万人 基本目標２ ウ 地すべり等被害の軽減 ０件 ０件 基本目標３ ウ 消防団員の入団者数 225人 225人基本目標３ ウ 防火水槽の設置 119基 120基基本目標３ 自主防災組織確立と組織 ウ 12 18 基本目標３ 数の増加 ウ 防災活動の認知度向上 年2回 年2回 基本目標３ ウ 交通事故発生件数の減少 12件 0件 基本目標３ ウ 防犯体制の充実・強化 11人 15人 基本目標３ 消費者意識の啓発と教育 ウ 年６回 年６回 基本目標３ のため広報誌掲載 消費生活相談員による窓 ウ 週1 週1 基本目標３ 口開設 国道286号碁石～赤石間 ウ の早期完成に向けた県へ 年１回 年１回 基本目標３ の要望活動 国道457号、国道286号野 ウ 上バイパスの整備県への 年１回 年１回 基本目標３ 要望活動 道路管理上の瑕疵による ウ ０件 ０件 基本目標３ 事故件数 ウ 既存路線乗車人数の増加 27,924人 28,000基本目標３ 町民バスのニーズに対応 審議会を年2 審議会を年2 ウ 基本目標３ した運行体制 回 回 ウ 水源かん養保安林 2,263ha 2,263基本目標３ ウ 公共空地の利活用 ０件 １件 基本目標３ ウ 上水道有収率 75.7％ 88.5基本目標３ ウ 上水道加入率 98.9％ 100％基本目標３ 5 公共下水道区域内水洗化 ウ 93.9％ 100％基本目標３ 率 公共下水道区域外水洗化 ウ 57.6％ 65.0％基本目標３ 率 一般会計繰入額（公費負 ウ 3億3,0001億3,000万基本目標３ 担額） 公園遊具の老朽化を起因 ウ ０件 ０件 基本目標３ とした事故件数 ウ 住宅分譲地の販売割合 ２割 10割 基本目標３ ウ 町営住宅建替事業 ０棟 ０棟 基本目標３ ウ 町営住宅の長寿命化事業 40％ 100％基本目標３ 主要道路沿線における花 ウ 年１回以上 年１回以上 基本目標３ の植栽や清掃活動 ウ 景観条例に基づく未届 ０件 ０件 基本目標３ 住民による河川や側溝の ウ 年１回以上 年１回以上 基本目標３ 清掃活動 ウ 既存松並木の病害虫被害 ０件 ０件 基本目標３ 自然環境の保護・保全活 ウ ０件 １件 基本目標３ 動の実施 環境保全学習会の参加数 ウ １団体 ２団体 基本目標３ の増加 ウ 都市住民交流等の実施 年０回 年１回以上 基本目標３ ウ 落葉広葉樹の育林団体 １団体 ２団体 基本目標３ ウ 環境保全団体 １団体 １団体以上 基本目標３ 水源涵養事業を推進する ウ 年０回 年１回 基本目標３ ための交流機会確保 脱炭素社会への移行に係 ウ る啓発のための広報誌掲 年１回 年１回以上 基本目標３ 載 6 地球温暖化対策実行計画 2,562,230588,583 ウ で目標と定めた削減量の 基本目標３ kg-CO2 kg-CO2 達成 地球温暖化に備え各分野 ウ における適応方針の検討 12回 12回 基本目標３ ・周知 町民1人1日当たりのごみ ウ の排出量減少及びごみ分 14.5％ 19％以上 基本目標３ 別の徹底 環境美化に関する定期的 パトロール パトロール週 ウ なパトロール等の実施に 基本目標３ 週2回 2回 よる不法投棄の減少 ウ 野焼き禁止の周知 年０回 年１回以上 基本目標３ ウ 資源ごみの割合 12.5％ 19％ 基本目標３ 協働のまちづくりの推進 年１回 年１回 エ (まちづくり懇談会の開 基本目標４ 各地区開催 各地区開催 催) エ 情報発信力の強化 ４種 ４種 基本目標４ 20ページ以 エ 広報紙の充実 20ページ以上 基本目標４ 上 SNS総フォロSNS総フォロ エ 情報の集約と更新の推進 ワー数 ワー数 基本目標４ 5,3008,000人以上 人的資源確保・人材育成 エ 0 0 基本目標４ 推進 類似業務を行うかの統合 エ による行政サービスの向 16部署 16部署 基本目標４ 上とコスト削減 エ 既存業務を１つ以上委託 0 1 基本目標４ 7 化 財政健全化に関する各指 エ - - 基本目標４ 標の維持 情報開示の徹底・認知度 エ 広報年1回 広報年1回 基本目標４ 向上 エ 徴収率の向上 94.1％ 95.5％基本目標４ エ ふるさと納税の推進 １億以上 １億以上 基本目標４ エ 広域行政の推進 1 1 基本目標４ 近隣市町村との効率的な エ 年１回以上 年１回以上 基本目標４ 連携事業の展開 エ 生涯学習の推進 61件 100件基本目標４ 社会教育施設利用者の増 エ 8,50010,000人以基本目標４ 加 エ 文化団体の育成 18団体 18団体以上 基本目標４ エ 地域文化継承機会の増加 年５回 年５回以上 基本目標４ エ 外国人移住者の増加 103人 200人基本目標４ エ 町民スポーツ人口の増加 延べ３万人 延べ１万人 基本目標４ エ スポーツ施設の長寿命化 ６割 ８割 基本目標４ エ 地域主体イベントの増加 ３件 10件 基本目標４ ジュニア・リーダー参加 エ 27人 24人以上 基本目標４ 者数の増加 地域活動事業への参加件 エ ３件 ５件以上 基本目標４ 数増加 野外施設の青少年研修利 エ ３回 ５回以上 基本目標４ 用率の増加 野外施設の青少年研修利 エ 10,000人 15,000基本目標４ 用率の増加 男女参画意識の啓発と教 エ 年０回 年１回 基本目標４ 育 8 ＮＰＯ参画機会の確保件 エ ０ １以上 基本目標４ 数 エ 新規ＮＰＯへの支援件数 ０ １以上 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期川崎町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子供も大人も誰もが健やかに暮らせるまちづくり事業 イ 身の丈にあったまちづくり事業 ウ 安心して暮らしていけるまちづくり事業 エ 協働のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子供も大人も誰もが健やかに暮らせるまちづくり事業 川崎町の将来を担う子供たちが健やかに暮らし、また町に住んで家庭を 築き、子供を育ててよかったと思えるように、仕事と子育ての両立等を 図り、総合的な支援による子育て環境を充実し、高齢化に対応した健康 づくりの推進や、医療・福祉環境の整備する事業 【主な事業】 ・子育て支援の充実 ・子供の育成 ・健康づくりの推進 ・医療の充実 ・地域福祉等の推進 等 イ 身の丈にあったまちづくり事業 9 川崎町には豊かな自然や景観、温泉、国営みちのく杜の湖畔公園等の大 規模なリゾート・レクリエーション施設、歴史的・文化的資源のほか、 人材や組織等も含めた有形・無形の地域資源が豊富に存在し、これらの 資源を活用し、新たな付加価値を生み出す施策を推進する。 日々生活し、また町民自身の時間を豊かに過ごすためには、生活の基盤 となる「働く場」が必要である。本町の自然環境を活用した職場、知識・ 経験を生かして働ける職場など、本町の身の丈にあった雇用の場を確保 するとともに、移住・定住を推進し、人口減少を抑制したまちをつくる。 農業の振興 ・林業の振興 ・移住、定住の推進 ・商業の振興 ・工業の振興、企業誘致活動の推進 ・観光の振興 等 ウ 安心して暮らしていけるまちづくり事業 未曽有の災害や感染症の拡大、どのような時代でも力強く生活していく ために必要となる様々な好「作」用が働く仕組みを作る。 「ヒト」や施設あらゆる財産が強靭性を兼ね備えることで、自助・共助・ 公助が適切にはたらく、顔の見える関係性を築き続ける。 豊かな生活を支えるのは、災害からの安全性の確保に加え、上下水道や 道路、情報基盤などの社会インフラや、ゆとりある住環境。町の魅力で ある自然環境や、歴史・文化の保全と活用を図りながら、「快適な住環 境」と「自然豊かな農村環境」が調和したまちづくりを実現する。 ・防災体制の充実 ・安全な町民生活の確保 ・道路、交通体系の整備 ・快適な居住環境の整備 ・川崎らしい景観の保全と創造 ・環境衛生の充実 等 エ 協働のまちづくり事業 10 町民がまちづくりに参加する機会を増やすとともに、行政と町民が様々 な手段による情報の共有を行い、町民の声を大切にするまちづくりを進 める。また、まちづくりの目標実現に向け行政組織を機能的なものとし、 効率的な事務体制の確立と職員能力の向上を図る。 加えて、町民が「いつでも」「誰でも」学ぶことができ、いきがいを感 じられるような環境を推進する。 ・町民参画の推進 ・生涯学習の振興 ・地域文化の醸成 ・スポーツ・レクリエーションの振興 等 ※なお、詳細は第６次川崎町長期総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 360,000 千円（2023 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 11