協働のまちづくり事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

川崎町の人口は長期的に減少しており、1955年の13,636人をピークに推移しています。国勢調査では2020年に8,345人、住民基本台帳によると2023年は8,286人まで落ち込んでいます。将来推計では2040年に5,796人まで減少すると見込まれています。

年齢別では年少人口（0～14歳）が2020年の779人から2023年に693人に減少し、生産年齢人口（15～64歳）は4,736人から4,325人に減少、老年人口（65歳以上）は3,170人から3,268人に増加しており、少子高齢化が進行しています。

自然動態では出生数が1996年の95人をピークに減少し、2022年は19人。一方で死亡数は2022年に121人となり、自然減は102人となっています。社会動態では1999年は転入超過でしたが、近年は町外への転出が増加し、2022年は社会減42人となっています。

これらにより労働力不足や地域経済規模の縮小が懸念されるほか、規模の小さい集落では生活サービス（買い物・医療など）の維持や伝統文化の継承が困難になる恐れがあります。協働のまちづくり事業は、住民参画や情報共有、行政の機能化・効率化を通じて、こうした課題に対応することを目的としています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 町民参画の推進（まちづくり懇談会等を通じた各地区での意見交換機会の増加）
• 行政と町民の情報共有・情報発信力の強化（広報紙充実、SNS等の活用、情報の集約・更新推進）
• 行政組織の機能化と業務効率化（類似業務の統合、既存業務の委託等による事務体制の見直し）
• 職員能力の向上および人的資源確保・人材育成の推進
• 生涯学習の推進と社会教育施設の利用促進（学びの機会を「いつでも」「誰でも」確保）
• 地域文化の醸成・継承機会の創出（地域文化行事やNPO参画支援を含む）
• スポーツ・レクリエーションの振興（町民の参加機会や野外施設の活用促進）
• 近隣市町村との広域連携や外部団体（NPO等）との協働機会の創出・支援

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。