安心して暮らしていけるまちづくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

川崎町は人口減少と少子高齢化が進行しています。人口は1955年の13,636人をピークに減少し、2020年国勢調査では8,345人、住民基本台帳によると2023年には8,286人となっています。将来推計では、このまま推移した場合2040年に5,796人となる見込みです。

年齢別では、年少人口（0～14歳）が2020年の779人から2023年に693人へ、生産年齢人口（15～64歳）が4,736人から4,325人へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は3,170人から3,268人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。

出生数は1996年の95人をピークに減少し、2022年は19人となっています。死亡数は2022年に121人であり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は102人の自然減となっています。社会動態では1999年は転入が転出を上回りましたが、近年は町外への転出が増加し、2022年は社会減42人となっています。

これらにより労働力不足や地域経済規模の縮小、集落における生活・サービス維持の困難化、伝統文化の継承困難などの課題が生じていると整理されています。安心して暮らしていけるまちづくり事業は、こうした課題に対応するために位置付けられています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「安心して暮らしていけるまちづくり事業」で掲げられている主な取組は以下のとおりです。

• 防災体制の充実
• 安全な町民生活の確保（防犯対策の強化等）
• 道路・交通体系の整備（主要道路整備の要望活動等）
• 快適な居住環境の整備（上・下水道の整備、町営住宅の長寿命化等）
• 川崎らしい景観の保全と創造（景観保全、公共空地の利活用等）
• 環境衛生の充実（ごみ排出量の削減・分別の徹底、資源ごみ割合の向上等）
• 自然環境の保護・保全と活用（自然環境保全活動や水源涵養事業の推進等）
• 住民参加による自主防災組織の育成・防災活動の周知
• 公共インフラの維持・改善（防火水槽の設置など）
• 交通利便性の向上（既存路線の利用促進、町民バス運行体制の検討等）
• 防犯・消費者保護施策（消費生活相談窓口の常設、広報による啓発等）

3. 数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

以下は「安心して暮らしていけるまちづくり事業」に関連する主要なKPIです。現状値は計画開始時点、目標値は2026年度の目標を示しています。