子供も大人も誰もが健やかに暮らせるまちづくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

川崎町は人口減少と少子高齢化が進行しており、将来的な地域力の低下が懸念されています。主な現状と課題は以下のとおりです。

• 総人口はピークの1955年13,636人から減少し、2020年国勢調査で8,345人、住民基本台帳で2023年は8,286人となっています。将来推計では2040年に5,796人に減少すると見込まれています。
• 年齢別の推移（2020年→2023年）：年少人口（0～14歳）779人→693人、 生産年齢人口（15～64歳）4,736人→4,325人、老年人口（65歳以上）3,170人→3,268人。少子高齢化が進行しています。
• 出生数は1996年の95人をピークに減少し、2022年は19人。死亡数は2022年に121人となり、自然増減は約102人の自然減です。
• 社会動態では1999年は転入超過でしたが、近年は町外への転出が増え、2022年は社会減42人となっています。若年層の町外流出が課題です。
• 人口減少が続けば労働力不足や地域経済規模の縮小、集落での生活サービス（買物・医療等）や伝統文化継承の維持が困難になる懸念があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

「子供も大人も誰もが健やかに暮らせるまちづくり事業」は、子育て環境の充実、健康づくり、医療・福祉環境の整備等を総合的に進めることで、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちを目指します。主な取組は以下のとおりです。

• 子育て支援の充実（子育て世代包括支援センター設置、子育て支援施策の強化）
• 子どもの育成支援（こども園・児童教室支援、体験活動や読書推進、学校での職場体験等）
• 教育の充実（学力定着を目的とした研修、公開授業の実施、ICT・タブレット活用授業の推進）
• 健康づくりの推進（健康寿命の延伸、特定健診・がん検診受診率向上等の施策）
• 医療の充実・連携（医療機関や高齢者福祉施設との連携強化、診療科目の充実）
• 地域福祉の推進（介護予防教室・デイサービス利用促進、生活困窮者への相談窓口の設置）
• 災害・支援体制の整備（災害ボランティアセンターの設置・運営、地域ボランティア登録の促進）
• 児童発達支援の整備（仙南圏域自治体共同による児童発達支援センター整備）

3. 数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。