身の丈にあったまちづくり事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

川崎町は1955年の13,636人をピークに人口が減少しており、2020年国勢調査で8,345人、住民基本台帳では2023年に8,286人となっています。現在のまま減少が続くと、2040年に約5,796人まで減少すると推計されています。

年齢構成の変化では、年少人口（0～14歳）が2020年の779人から2023年の693人に、生産年齢人口（15～64歳）が4,736人から4,325人に減少する一方、老年人口（65歳以上）は3,170人から3,268人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。

出生数は1996年の95人をピークに減少し、2022年は19人となる一方、死亡数は2022年に121人で、自然増減では年間で約102人の自然減となっています。社会動態では1999年に転入が転出を上回った時期もありましたが、近年は町外への転出が増え、2022年は社会減で42人となっています。

上記の人口減少や若年層の流出は、地域の労働力不足や経済規模の縮小、集落での生活サービス維持や伝統文化継承の困難化などの課題を招いています。身の丈にあったまちづくり事業は、地域資源を生かした雇用の確保や移住・定住の促進等を通じて、こうした課題への対応を目指します。

具体的な施策（取組内容）

身の丈にあったまちづくり事業では、町内の有形・無形の地域資源を活用し、地域の規模や特性に見合った雇用や産業振興、移住・定住の受け皿整備を推進します。主な取組内容は以下のとおりです。

• 地域資源（自然・景観・温泉・国営公園・歴史文化等）を活用した新たな付加価値創出の推進
• 本町の身の丈にあった雇用の確保（自然環境を活かした職場、知識・経験を生かす職場の創出）
• 移住・定住の促進と受け入れ体制の強化（空き家バンク等の活用）
• 農業振興（ほ場整備、農産物加工施設整備、U・I・Jターンによる新規就農者支援等）
• 林業振興（町内産木材の活用、植林等の森林整備）
• 商業・工業振興および企業誘致の推進（地場産業の活性化、販路拡大支援等）
• 観光振興（来訪者・宿泊者の増加を目指した取組）

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。