流出ごみから海を守る。持続可能な参加型プロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題）

鳥羽市では海ごみの漂着や路上ごみ、河川からの流出が課題となっており、これらの発生源や清掃活動の実態を把握し、参加しやすい環境を整えることが求められています。様々な主体の参加による啓発・清掃・資源化等の取組で、環境・景観を守ることを目指します。

また、地域全体の担い手確保やコミュニティ維持の観点から、人口減少・少子高齢化が進展している状況が背景にあります。主な数値は以下のとおりです。

指標	現状（年次）	補足
総人口（ピーク・現状・推計）	1960年 30,521人（ピーク）、2020年 17,525人、2040年予測 10,816人、2050年予測 8,107人	人口減少が地域担い手の確保に影響します
年少・生産年齢・老年人口（2020年）	年少 1,601人、15–64歳 8,996人、65歳以上 6,928人	高齢化が進行しています
出生・死亡（2023年）	出生 57人、死亡 349人、自然増減 −292人	人口維持が難しくなっています
社会動態（2023年）	転出超過（社会減） −96人	地域産業の衰退が要因の一つです

具体的な施策（取組内容）

流出ごみから海を守るため、地域や多様な主体が参加する形で、現状把握・清掃・資源化・教育を組み合わせた持続可能な取組を進めます。主な取組内容は次のとおりです。

• 海ごみや陸上ごみ（漂着ごみ、路上ごみ、河川起点の流出ごみ）の現状・原因分析の推進
• 清掃活動の実態の可視化と、参加しやすい環境づくり（主体間連携の促進）
• 河川や流域の住民と連携した啓発・行動喚起プログラムの実施
• 漂着ごみや回収ごみの資源活用に向けた企画立案（資源化・新たな地域資源創出、教育コンテンツ化等）
• 参加型イベントや教育機会の拡充によるコミュニティ形成・関係人口の拡大
• 活動成果の評価と次年度以降の改善（外部有識者による効果検証に基づくPDCA）
• 多様な主体（市民、団体、事業者、行政等）による連携体制の構築

実施にあたっては、持続可能なまちづくりやSDGsの観点を踏まえ、地域資源の高付加価値化や新技術活用も検討します。

数値目標・KPI

本事業に関する個別の数値KPIは明示されていませんが、事業の実施状況は地域再生の共通指標等に準じて評価します。事業運営に関する主要な数値目標等は以下のとおりです。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）
市民が就労している割合（市民税所得割納税義務者数 ÷ 生産年齢人口）	86％	90％
市外への転出超過数	96人	50人
外国人観光客の入込客数	76,287人	200,000人
市民団体及びNPO団体登録数	70団体	70団体
「住みやすい」と思う市民の割合（市民アンケート）	59％	65％
伊勢志摩定住自立圏取組項目数	34項目	40項目

事業の予算的目安や実施期間、評価方法は以下のとおりです。

項目	内容
寄附の金額の目安	250,000千円（2025年度〜2029年度累計）
事業実施期間	2025年4月1日〜2030年3月31日
評価・PDCA	毎年度6〜9月に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、検証結果を速やかに公式WEBで公表します

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。