三重県鳥羽市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期鳥羽市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県鳥羽市 ３ 地域再生計画の区域 三重県鳥羽市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口も 1960 年の 30,521 人をピークに減2020 年には 17,525 人（令和２年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には総人口が 10,816 人、2050 年には総人口が 8,107 人とな り、1 万人を下回る見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 10,290 人をピークに減少し、2020 年には 1,601 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1960 年の 2,289 人から 2020 年には 6,928 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1970 年の 19,230 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 8,996 人となってい る。 1995 年以降の自然動態をみる出生数は 1995 年の 272 人をピークに減少し、 2023 年には 57 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 349 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲292 人 （自然減）となっている。 社会動態をみると、1995 年には既に転入者（829 人）が転出者（1,153 人）を 下回る社会減（▲324 人）となっている。しかし、本市の基幹産業である水産業や 宿泊観光業等の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出超過は 解消されず、2023 年においても、引き続き▲96 人の社会減となっている。このよ 1 うに、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原 因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、下記５つの基本目標に基づき、人口減少と地域 経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、具体的な 施策を展開する。 ・基本目標１ 働く場の創出・人材育成 ・基本目標２ 新しいひとの流れ・ひとの交流 ・基本目標３ 誰もが活躍できるまち ・基本目標４ 地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮 らしの確保 ・基本目標５ 連携施策等 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 市民が就労している割合（ ア 市民税所得割納税義務者数 86％ 90％ 基本目標１ ÷生産年齢 （15歳人口）歳） 市外への転出超過数の改善 96人 50人 イ 基本目標２ 外国人観光客の入込客数 76,287200,000人 市民が就労している割合（ 市民税所得割納税義務者数 86％ 90％ ウ ÷生産年齢 （15歳人口）歳） 基本目標３ 市民団体及びNPO団体登録 70団体 70団体 数 エ 鳥羽市が「住みやすい」「 59％ 65％ 基本目標４ 2 まあ住みやすい」と思う市 民の割合（市民アンケート） 伊勢志摩定住自立圏取組項 オ 34項目 40項目 基本目標５ 目数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期鳥羽市まち･ひと･しごと創生推進事業 ア 働く場の創出・人材育成事業 イ 新しいひとの流れ・ひとの交流事業 ウ 誰もが活躍できるまち事業 エ 地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、 安心した暮らしの確保事業 オ 連携施策等の事業 ② 事業の内容 ア 働く場の創出・人材育成事業 地域産業の担い手として働きたいと思えるよう、魅力的な働き方や職 場づくりを支援するとともに、産学官や異業種間の連携促進や新技術・ 新モデル等の推進を図る等の産業振興等により、属性を問わずに誰もが 地域産業の担い手として活躍できるまちを目指す事業 ・ 魅力ある働く場の創出 ・ 異業種連携による産業振興 ・ Society5.0 新技術の活用 ・ 新たなビジネスモデルの構築 3 ・ 企業との交流・連携 ・ 挑戦人口の創出 等 イ 新しいひとの流れ・ひとの交流事業 独自の魅力ある地域資源等を活用した“鳥羽市らしい観光まちづくり” による国内外からの集客に取り組むとともに、観光を契機とした交流や 暮らしの場としての魅力を伝える等により、鳥羽への移住・定住人口・ 交流人口・関係人口の増加につなげる事業 ・ 企業との交流・連携 ・ 移住・定住の促進 ・ 観光魅力の向上 ・ 関係人口の創出 等 ウ 誰もが活躍できるまち事業 子育て支援策や教育環境の充実化、SDGｓを意識した行政運営等、誰も がライフステージに応じた希望が叶えられ、居場所や役割を持もって活 躍できるまちを目指す事業 ・ 結婚・出産・子育て支援 ・ 教育・保育環境の充実 ・ 体験・経験型教育の推進 ・ SDGs 誰ひとり取り残さないまちの実等 エ 地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確 保事業 日常の暮らしの利便性を確保や新エネルギ―や新技術の活用等の時代 に応じたまちづくりを進めるとともに、市民や観光客を含めた総合的な 防災対策について関係団体が連携して取り組む等により、時代に合った まちづくりが推進されており、鳥羽の風土に応じた安心できる暮らしが 守られていることを目指す事業 ・ 防災対策の充実 ・ スポーツ・健康まちづくり推進 ・ コミュニティ形成・強化・充実 ・ 地域資源の高付加価値化・新しい価値の創生 4 ・ 環境に配慮した持続可能なまちづくり推進 ・ Society5.0 新技術の活用 等 オ 連携施策等の事業 相乗効果が期待できる施策の展開に当たって、共通目的を有する関係 自治体等との連携に取り組む等により、地域の実情に合わせた施策に取 り組む事業 ・ 国家戦略特区の推進 ・ 移動手段・公共交通対策の推進 ・ 国土強靭化計画の策定・推進 等 ※ なお、詳細は第２期鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月～９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 5