【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

南伊勢町地方創生総合戦略推進計画

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

南伊勢町は人口が長期的に減少しており、1960年のピーク時32,070人から2022年は11,330人まで減少しています。将来推計では2045年に総人口が3,894人となる見込みです。年齢別では年少人口(0~14歳)が1960年の10,448人から2022年は565人に減少し、生産年齢人口(15~64歳)は1965年の19,778人をピークに2022年は4,686人となっています。老年人口(65歳以上)は2010年の6,387人をピークに2022年は5,867人で、高齢化率は2022年時点で52.8%と半数を超えています。

自然動態では出生数が1980年の232人から2022年には26人へと減少し、死亡数は1980年の212人から2022年には309人に増加しています。2022年の自然増減は▲283人の自然減です。社会動態では転入超過ではなく転出超過が続き、1980年の社会減(▲338人)や2022年の▲78人(転入233人・転出311人)を記録しています。

これらにより、担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念されます。計画では子育て支援や定住・移住促進、稼げる産業の創出、防災・インフラ整備などを通じて自然減・社会減への対応を図っています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

プロジェクト 主な取組内容(具体例)
活力ある産業・経済プロジェクト
  • 稼げる水産業・担い手づくりスタートアップ事業
  • みなみいせまつりの開催
  • 多様な人材の雇用機会の均等化
  • 地域資源を活かした観光商品の開発
安全安心のまちプロジェクト
  • 物価高騰等の影響を受ける生活者・事業者への支援
  • 南海トラフ巨大地震等への防災対策強化
  • 生活道路の整備やインフラ対策
  • 激甚化する自然災害や感染症対策
子育て応援プロジェクト
  • 保育の質の向上
  • 子育て世代への支援強化
  • 若者定住団地の整備
  • 学校の情報教育推進
誰もが元気な町プロジェクト
  • 高齢者の保健事業と介護予防の一体化
  • 生涯学習・スポーツの推進や交流の場の創出
  • 福祉介護人材の確保と離職防止・定着促進
輝きをもてるまちプロジェクト
  • 多様な連携・協力による新たな取組への挑戦
  • デジタル技術の活用とまちづくりアイデアの共有
  • SDGsの理念を取り入れた事業実施
買い物不便・困難対策プロジェクト
  • 地元商店・移動販売の利用促進・支援策の充実
  • 町営バス・デマンドバス等の利便性向上
  • 配食・配達支援や送迎の仕組み構築
  • 買い物弱者のニーズ把握と互助体制づくり

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

指標 現状値 目標値 対応基本目標
役場が取り組んでいると感じる町民の割合 19.8% 70% 基本目標1
目標が達成できていると感じる町民の割合 12.4% 50% 基本目標1
ふるさと納税寄付額 192,395千円 350,000千円 基本目標1
支援制度により起業した事業所数(R5~R8累計) 2事業所 12事業所 基本目標1
町管理橋梁の耐震化率(橋長15m以上) 36.51% 39.68% 基本目標2
町管理橋梁の耐震化率(全橋梁) 10.78% 12.09% 基本目標2
バス利用者数 44,458人 53,883人 基本目標2
年間出生数 32人 34人 基本目標3
支援制度を使った住宅整備世帯数(R4~R8累計) 17世帯分 72世帯分 基本目標3
困ったときに家族以外で支えてくれる人がいると感じる町民の割合 64.3% 67% 基本目標4
多くの町民が交流できる憩いの場が増えたと感じる町民の割合 28.0% 70% 基本目標4
「オール南伊勢」のまちづくりが出来ていると感じる町民の割合 20.5% 50% 基本目標5
南伊勢町は住みやすいまちだと思う町民の割合(20~44歳) 56.5% 70% 基本目標5
買い物が不便でないと思う町民の割合(44歳以上) 61.5% 70% 基本目標6
買い物不便・困難対策として新たに取り組んだ事業数(令和4年度以降) 0事業 6事業 基本目標6

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 南伊勢町地方創生総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 三重県南伊勢町(三重県)
担当部署 まちづくり推進課
電話番号 0599-66-1366
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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