三重県南伊勢町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南伊勢町地方創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県度会郡南伊勢町 ３ 地域再生計画の区域 三重県度会郡南伊勢町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1960 年の 32,070 人をピークに減少傾向で推移し、住民基本台帳 によると 2022 年には 11,330 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2045 年には総人口が 3,894 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 10,448 人から 2022 年には 565 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 1965 年の 19,778 人を ピークに 2022 年の 4,686 人と減少傾向にあり、老年人口（65 歳以上）も 2010 年 の 6,387 人をピークに 2022 年には 5,867 人と減少している。 また、高齢化率（老年人口が総人口に占める割合）は 1960 年以降一貫して上昇 傾向にあり、2022 年時点で 52.8％と半数を占めており、少子高齢化がさらに進む ことが想定されている。 本町の自然動態をみると、出生数は、1980 年の 232 人から増減を繰り返しなが ら減少傾向で推移しており、2022 年には 26 人となっている。その一方で、死亡 数は 1980 年の 212 人から 2022 年には 309 人と増減を繰り返しながらも上昇傾向 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲283 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、1980 年には転入者（838 人）が転出者（1,176 人）を下回 る社会減（▲338 人）であった。本町の基幹産業である一次産業の長期低迷によ る就業者の減少と、産業の縮小・衰退による様々な生活のサービスの低下、南海 1 トラフ巨大地震による被害への危惧等により転出超過の状態が続き、2022 年には 転出者（311 人）が転入者（233 人）を上回る▲78 人の社会減であった。このよ うに、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原 因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子どもたちの健やかな育ちと子育て世代を町ぐ るみで全力で応援する「子育て応援日本一のまち」の実現を図り自然増につなげ る。また、定住・移住を促進するとともに、働きやすく稼げる活力ある産業・経 済の創出や命と生活を守る安全安心のまちの実現を通じて、社会減に歯止めをか ける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 活力ある産業・経済プロジェクト ・基本目標２ 安全安心のまちプロジェクト ・基本目標３ 子育て応援プロジェクト ・基本目標４ 誰もが元気な町プロジェクト ・基本目標５ 輝きをもてるまちプロジェクト ・基本目標６ 買い物不便・困難対策プロジェクト 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点（2026年度総合戦略の る事業 基本目標 目標達成に向けて役場 ア が取り組んでいると感 19.8％ 70％基本目標１ じる町民の割合 2 目標が達成できている 12.4％ 50％ と感じる町民の割合 ふるさと納税寄付額 192,395千350,000千円 南伊勢町の支援制度に より起業した事業所数 （ ２事業所 12事業所 Ｒ５～Ｒ８累計） 目標達成に向けて役場 が取り組んでいると感 37.0％ 70％ じる町民の割合 目標が達成できている 27.0％ 50％ イ と感じる町民の割合 基本目標２ 町管理橋梁の耐震化率 ①36.51％ ①39.68％ ①橋長 15m 以上の橋梁 ②10.78％ ②12.09％ ②全橋梁 バス利用者数 44,458人 53,883人 目標達成に向けて役場 が取り組んでいると感 46.2％ 70％ じる町民の割合 目標が達成できている 30.5％ 50％ と感じる町民の割合 ウ 基本目標３ 年間出生数 32人 34人 町の支援制度（新築及び 中古住宅取得支援補助 17 世帯分 72世帯分 金）を使った住宅整備世 帯数（Ｒ４～Ｒ８累計） 目標達成に向けて役場 が取り組んでいると感 24.6％ 70％ エ 基本目標４ じる町民の割合 目標が達成できている 18.4％ 50％ 3 と感じる町民の割合 困ったときに家族以外 で支えてくれる人がい 64.3％ 67％ ると感じる町民の割合 多くの町民の方が交流 できる憩いの場が増え 28.0％ 70％ たと感じる人の割合 目標達成に向けて役場 が取り組んでいると感 24.6％ 70％ じる町民の割合 目標が達成できている 18.4％ 50％ と感じる町民の割合 オ 「オール南伊勢」のまち 基本目標５ づくりが出来ていると 20.5％ 50％ 感じている町民の割合 南伊勢町は住みやすい まちだと思う町民の割 56.5％ 70％ 合（20歳～44歳） 目標達成に向けて役場 が取り組んでいると感 43.0％ 70％ じる町民の割合 目標が達成できている 36.2％ 50％ と感じる町民の割合 カ 基本目標６ 買い物が不便でないと 思う町民の割合（44歳以 61.5％ 70％ 上） 買い物不便・困難対策と して令和4年度以降新た ０事業 ６事業 に取り組んだ事業数 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南伊勢町地方創生総合戦略推進事業 ア 活力ある産業・経済プロジェクト事業 イ 安全安心のまちプロジェクト事業 ウ 子育て応援プロジェクト事業 エ 誰もが元気な町プロジェクト事業 オ 輝きをもてるまちプロジェクト事業 カ 買い物不便・困難対策プロジェクト事業 ② 事業の内容 ア 活力ある産業・経済プロジェクト事業 子どもに継がせたいと思う稼げる仕事があるまちをつくることを目標 に、稼げる担い手を育成し、稼ぐ力を育み、まちの賑わいや活力を生み 出す拠点、多様な人材が就労できる環境づくり、地域資源を活かした観 光商品の開発等に取り組む事業 【具体的な事業】 ・稼げる水産業・担い手づくりスタートアップ事業 ・みなみいせまつりの開催 ・多様な人材の雇用機会の均等 ・地域資源を活かした観光商品の開発 等 イ 安全安心のまちプロジェクト事業 安全と安心を守り、幸せを実感するくらしやすいまちをつくることを 目標に、物価高騰等の影響を受ける生活者や事業者への支援、防災対策 5 の更なる強化、生活道路をはじめとしたインフラ整備、自然災害や感染 症対策等に取り組む事業 【具体的な事業】 ・新型コロナウイルス感染症流行の影響や国際情勢の変化等による物 価高騰等の影響を受ける生活者や事業者への支援 ・南海トラフ沖地震への対応 ・生活道路の整備 ・激甚化する自然災害への対応 等 ウ 子育て応援プロジェクト事業 子どもたちの健やかな育ちと子育て世代をまちぐるみで全力で応援す るまちをつくることを目標に、保育・教育環境の整備、地域全体での子 育て応援、若者が住みたい住環境の整備、質の高い次世代の人材育成等 に取り組む事業 【具体的な事業】 ・保育の質の向上 ・子育て世代への支援の強化 等 ・若者定住団地の整備 ・学校情報教育の推進 等 エ 誰もが元気な町プロジェクト事業 心豊かな暮らしのできる、高齢者をはじめ誰もが元気なまちをつくる ことを目標に、高齢者の健康維持・介護予防の更なる強化、生涯学習・ スポーツの推進、多世代で支え合う環境づくり、医療提供体制の充実等 に取り組む事業 【具体的な事業】 ・高齢者の保健事業と介護予防の一体化 ・地域の大人や子どもが一体となって取り組めるイベントの実施 ・交流の場の創出 ・福祉介護人材の確保、介護職員の離職防止、定着促進 等 オ 輝きをもてるまちプロジェクト事業 地方創生の取組みを加速し、町民の希望を実現するまちをつくること 6 を目標に、ふれあい・交流・賑わいの場の創出、デジタル技術の活用、 まちづくりのアイデアをともに考える場づくり、各施策へのＳＤＧｓ理 念の反映等に取り組む事業 【具体的な事業】 ・多様な連携・協力による、新たな取組みへの挑戦 ・デジタル技術の活用 ・総合計画の実現やまちづくりのためのアイデアをともに考える場づ くり ・ＳＤＧｓの理念を取り入れた事業の実施 等 カ 買い物不便・困難対策プロジェクト事業 買い物に対する不便や苦労を、地域のニーズにあった形で解消するこ とを目標に、商店や店舗維持のための利用促進策、町営バス・デマンド バスの利便性向上、各集落に応じた交通アクセス対策、配達や送迎の仕 組みの検討等に取り組む事業 【具体的な事業】 ・地元商店や移動販売の経営継続のための利用促進策や支援策の充実 ・町内外を含めた公共交通網の更なる利便性の向上 ・地域の既存組織を活用した配食・配達支援や送迎に関する仕組みの 構築 ・買い物弱者のニーズ把握と地域内で買い物支援をしてくれる互助体 制づくり 等 ※ なお、詳細は第３期南伊勢町地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000千円（2023年度～2026年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 7 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 8