八尾市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

八尾市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の維持・発展に向けた課題が顕在化しています。主な現状と数値を整理します。

• 総人口の推移：平成2年 277,568人 → 令和2年 265,548人。将来推計では令和32年に207,696人と予測されています。
• 年齢別人口（令和2年8月末）：年少人口（0–14歳）32,390人、⽣産年齢人口（15–64歳）157,915人、老年人口（65歳以上）75,243人。
• 高齢化の進行：高齢化率は上昇し、平成27年では27.4％となっています。
• 自然動態：出生数は減少傾向で、平成2年 出生2,839人・死亡1,585人 → 令和元年 出生1,933人・死亡2,940人（自然減1,007人）。
• 合計特殊出生率：平成30年 1.32。
• 社会動態（令和元年）：転入8,199人・転出8,235人で転出超過36人。
• 人口減少が進行すると想定される影響：行政機能の低下、財政難、社会保障制度の維持困難、事業所や企業活力の低下、労働力不足、地域コミュニティの希薄化、地域活力の低下等が挙げられます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第2期八尾市まち・ひと・しごと創生推進事業は、地域の安全・健康・子育て・しごと・魅力発信など複数分野の施策を統合して実施します。主な取組を分類してまとめます。

• ア：地域特性をふまえたまちづくりが進み、安全・安心に暮らせるまち事業
  • 地域主体のまちづくり支援（各地域の想いの実現支援）
  • 避難行動要支援者の把握支援や地域との連携による日常的な見守り体制づくり
  • 放課後の安全な居場所づくり（学校施設の一部開放、指導員による見守り）
  • 災害対応の強化（備蓄物資の充足、避難所環境整備、防災無線・情報伝達システムの導入）
  • 消防防災拠点の機能維持・強化（消防庁舎の計画的建替え・既存施設の更新）
• イ：みんなの健康をみんなで守る健康づくりのまち事業
  • 健康寿命延伸に向けた施策の推進（「健康まちづくり科学センター」を中心に大学等との共同研究成果を実社会へ活用）
  • 生活習慣病・糖尿病予防やフレイル予防など科学的根拠に基づく取り組み
  • 健康危機事象に対する地域関係機関との連携と対策実施
• ウ：若い世代が自分の将来を見つめ学び、ライフプランが実現できるまち事業
  • 結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の充実
  • 教育環境の充実（小・中学校間で連続性のあるカリキュラム等）
  • 放課後児童健全育成事業（学童保育）に加え、保護者の就労要件に関わらず利用できる放課後の居場所づくり
• エ：誰もが自分の持つ能力や経験を活かし、地域や職場で活躍できるまち事業
  • 認知症サポーター養成等の地域支援人材育成
  • ワーク・ライフ・バランス等、女性が働きやすい職場づくりの推進
• オ：経済成長を推進する、未来志向の産業振興をめざすまち事業
  • 創業・起業や事業承継支援による「しごと」の場の充実
  • 製品・商品の高付加価値化支援、商工業の交流・連携促進
  • 2025年大阪・関西万博を契機とした誘客・地域魅力発信（映像発信、フィルムコミッション等）
• カ：行ってみたい、関わってみたい、住みつづけたい、魅力があふれるまち事業
  • 地域公共交通の維持・利便性向上に向けた取り組み
  • 文化・史跡など地域資源の発掘と魅力向上の取り組み
  • 校区まちづくり協議会等の支援による地域活動の活性化
• 実施体制・資金・評価など
  • 事業実施期間：2025年4月1日〜2028年3月31日
  • 寄附の金額の目安：3,000,000 千円（2025〜2027年度累計）
  • 評価方法：毎年度KPIの分析を行い、有識者と公募市民による審議会で効果検証し、結果を公表してPDCAを回します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業における主要なKPI（現状値→2027年度目標）を整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。