村まるごとデジタル化事業
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
日高村は県庁所在地から約16kmに位置し、利便性は比較的高い一方で人口減少・高齢化が進んでいます。人口は1954年の7,926人をピークに減少し、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。将来推計では、2060年には2015年比で総人口が約30％に縮小する見込みです。
若年層（特に15～24歳）の流出や第１次産業での就業人口減少が顕著で、地域産業の衰退と雇用機会の減少につながっています。2015年時点で高齢化率は40％を超える勢いで進行しており、自然減の影響も大きい状況です。女性の労働力率は子育て世代でも80％を超えており、子育て支援や働きやすい環境整備が求められています。
これらの課題に対応するため、先進的技術を活用した地方創生（Society5.0への適応）を推進する方針として、村まるごとデジタル化事業を実施しています。村は「スマートフォン普及率100％」を目指し、企業（株式会社チェンジ、KDDI株式会社）と包括協定を締結して協働を進めています。
寄附の目安は累計900,000千円（2020年度～2029年度）で、事業実施期間は2020年4月1日から2030年3月31日までです。事業に関する問い合わせは日高村役場企画課（電話：0889-24-5126、メール：kikaku@vill.hidaka.lg.jp）までお願いします。
2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）
| 施策（分類） | 主な取組内容（村まるごとデジタル化に関連する部分） |
|---|---|
| ア：安定した雇用創出 | デジタルテクノロジーを活用して社会課題を解決できる専門人材の育成・確保を行い、新規雇用を創出します（ICT等を活用した人材育成や起業人材の発掘など）。 |
| イ：移住・交流促進 | 交流拠点施設等と連携し、デジタル技術を活用した情報発信や関係人口の拡大を図ります（体験型観光や中間支援組織の支援と合わせ実施）。 |
| オ：多様な人材の活躍推進 | 企業等との連携（企業版ふるさと納税の活用）により、デジタル化推進に関わるノウハウや資金を誘致します。企業との包括協定に基づく協働を実施します。 |
| カ：新しい時代の流れを力にする事業 | Society5.0に適応できる体制をハード・ソフト両面で推進します。具体的にはICT等推進人材の育成・確保、既存情報通信基盤の活用、地方創生SDGsに基づく検討などを実施します。 |
| 企業連携・支援面 | 企業版ふるさと納税を活用した連携を想定し、企業に対しては社会的インパクトへの貢献、企業名告知（希望により）、事業ノウハウの共有（協定に抵触しない範囲）などのメリットを提示しています。 |
- スマートフォン普及率100％を目標に、通信事業者等と連携して住民への端末・通信環境整備や利活用支援を推進します。
- 外部有識者による毎年度の効果検証（PDCA）を行い、必要に応じて取組方針を見直します。
3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）
| KPI | 現状値（計開始点） | 目標値（2029年度） | 関連する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 先進的技術等を活用した新規事業数 | 0件 | 5件 | 横断的な目標（新しい時代の流れを力にする） |
| 移住者数（総数） | 20人 | 100人 | 基本目標2 |
| 新規就農等・起業者の創出 | 1人 | 4人 | 基本目標1 |
| 地域活動への参加住民等の数 | 100人 | 500人 | 基本目標4 |
| 出生数 | 20人 | 30人 | 基本目標3 |
事業の実施状況は毎年度外部有識者による効果検証を行い、結果をもとにPDCAを回して改善します。また、寄附による支援（企業版ふるさと納税の活用）で上記KPI達成を目指します。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 日高村まち・ひと・しごと創生計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 高知県日高村（高知県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画課 |
| 電話番号 | 0889-24-5126 |
出典
高知県日高村の企業版ふるさと納税について
高知県高知県日高村は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。