高知県日高村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 日高村まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県高岡郡日高村 ３ 地域再生計画の区域 高知県高岡郡日高村の全域 ４ 地域再生計画の目標 日高村（以下、本村）は日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から 16ｋｍと県の中央部に位置し、村内３箇所の JR 駅や国道整備により比較的県内で は利便性が高い村です。本村の人口は、1954 年（昭和 29 年）の 7,926 人をピーク に人口減少が続き、2015 年の国勢調査では 5,030 人まで落ち込んでいます。国立 社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060 年には 2015 年比で総人口が、約 30％となる見込みです。第１期総合戦略を策定した後に、移 住定住にかかる取組の一定の効果から、2018 年には 15 年ぶりに 39 人の社会増と なり一時的に人口減は緩和されましたが、人口減少は、子育て世代の女性の流出 や国や県内の自治体に比べて低い合計特殊出生率からも窺える出生数の減少や高 齢化にともなう人口の自然減少の影響が大きく、歯止めがかからない状況となっ ています。 移住者の増加により、社会減を緩和している状況ですが、それ以上に人口の流 出が起きている状況は、特に15歳から24歳までの若者世代に顕著に表れており、 産業別にみると第３次産業を除き特に第１次産業での就業人口の減少が顕著であ ることから窺える地域産業の衰退に伴う雇用機会の減少に加え、進学を機にした 村外への流出（社会減）が原因と考えられます。本村の産業は、企業付加価値額や 就業者数から「製造業」が大きな割合を占めており、次いで「医療、福祉」 「卸 売業、小売業」となっています。また、就業者数は製造業においては大きな減少は 1 見られないため産業規模を維持できていることが推測される一方で、若年層の流 出による後継者不足から第１次産業での就業人口の減少が目立ちます。「医療、 福祉」をはじめとする第３次産業は人口の増減による影響が大きいことから、本 村では、農業を中心にした第１次産業および製造業を中心にした第２次産業の活 性化を促し、地産外商を進めていくことが必要です。また、具体的には、日本一の 芋菓子シェアを誇る企業や世界一薄い和紙を製造する技術をはじめ独自の技術を もつモノづくりの産業など本村を代表する地域企業の生産性等の向上を支援する ことで雇用機会の創出を目指します。加えて、第３次産業についても、第１期か らの取組を継続するとともに、設立した観光協会の機能充実や村内に２つあるゴ ルフ場などの地域資源を軸にした新たな観光コンテンツを創出し、交流人口等の 拡大に向け、観光産業の振興を進めていくことが必要です。本村の進学、教育に おいては、村内に中学までしかないため、ふるさと教育に力も入れるととともに 県内大学などとの連携や専門的なノウハウをもつ企業との連携により、地域で学 び続けられる機会を増やすと共に、社会の変化に適応できるよう、人材育成等を 充実させ、村内にて成長することができる環境と関係性をつくり村外への流出を 緩和することが必要です。 人口への影響を考えたときに、2015 年時点で 40％を超える勢いの高齢化に伴 う死亡数の増加により出生数を上回り、自然減が今後も増加していくことが予想 されるため、各種施策や多世代と関わることができるコミュニティの醸成などに よる健康長寿への延長や地域運営組織などと連携した介護予防の充実により、本 村の担い手として長く活躍してもらうことが必要です。 人口の増加においては、子育て世代の移住等への促進に加え、合計特殊出生率 を向上させ出生数の増加による自然増を進める必要があります。日高村において は女性の労働力率が子育て世代でも 80％を超えている点が特徴的であるため、女 性にとって働きやすい環境づくりや子育て後も職場に復帰しやすい子育て支援の 充実や子育て中でも地域で能力を発揮することのできる場所や組織を支援し、結 婚や就職などに伴う村外への流出を抑制することが必要です。 地域内外の地域の担い手の関わる機会の創出や高齢者や障がい者などが、それ ぞれの事情や状況に応じて村内に役割や居場所をもち、活躍できる環境づくりが 必要であることから、地域の受け皿としての団体の支援や個別化、多様化する課 2 題について先進的技術をもって解決することのできる Society5.0 社会の実現を 図るために先進的技術の導入や地方で受入れることのできる環境づくりが必要で す。 以上の第１期総合戦略から引き続き解決するべき課題に加え、国などの総合戦 略を踏まえて、本計画では次の目標を掲げ、課題解決に向けた取組を進めていき ます。 ・基本目標１ 日高村における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 日高村への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ずっと住み続けたいむらをつくる ・横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与す の①に 現状値 目標値 る地方版総合 ＫＰＩ 掲げる （計開始点）（2029年度）の基本目 事業 標 ア 新規就農等起業者の創出 １人 4人 基本目標１ イ 移住者数 20人 100人基本目標２ ウ 出生数 20人 30人基本目標３ 地域活動への参加住民等 エ の数 100人 500人基本目標４ 地域再生法等に基づき指 横断的な目標 オ 定されているNPO法人等 １団体 １団体 １ の数 先進的技術等を活用した 横断的な目標 カ ０件 ５件 新規事業数 ２ ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日高村まち・ひと・しごと創生事業 ア 日高村における安定した雇用を創出する事業 イ 日高村への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ずっと住み続けたいむらをつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 日高村における安定した雇用を創出する事業 企業版ふるさと納税の活用も視野にいれた日高村の課題解決できる 企業との関係性の構築をトップセールスによる企業との誘致や地域お こし協力隊制度などを活用した起業人材の発掘を行うとともに、 デジタ ルテクノロジーなどを活用した社会課題を解決できる専門人材の育成 などを通じて新規雇用の創出を図ります。 【具体的施策】 ・新規就農者支援 ・中小零細企業への支援 ・観光事業における雇用の創出 等 イ 日高村への新しいひとの流れをつくる事業 地域再生推進法人と連携した取組をしている交流拠点施設を軸にし た地域コミュニティの醸成による関係人口を増やし地域に新たな価値 を創出する事業や地域活性活動について意思のある担い手による民間 主体の中間支援組織等を育成・支援する事業などに加え、村内に２カ所 4 あるゴルフ場などのスポーツ資源を活用した生涯スポーツの振興事業 などを実施し、積極的に地域にかかわる移住者を増やします。 【具体的施策】 ・生涯スポーツ振興 ・体験型観光の推進 ・中間支援組織等支援事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本村の地理的有利やベッドタウンである特性を生かして民間企業に よる婚活事業を支援のほか、子育て世代やライフサイクルに応じた女性 も活躍できる地域を目指して、子育て支援センターの充実や地域の受け 皿となる団体と連携した事業などを推進することで、安心して子育ての できる自治体を目指します。 【具体的施策】 ・婚活事業の実施 ・子育てサービスの充実 ・日高村地域教育振興支援事業 等 エ ずっと住み続けたいむらをつくる事業 高齢者の健康長寿にかかる事業を実施するほか、幅広い年齢層の地域 住民と関係人口が交流できる施設の機能や機会を充実させる事業などを きっかけに積極的に地域活動へ参加する住民等を増やし、自ら地域をつ くっていきます。 【具体的施策】 ・高齢者の居場所づくりと健康増進 ・大学等との連携 ・交流拠点施設を活用した住民の居場所づくり 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 企業、NPO、住民など多様な人材の活躍を促し、地域課題の解決に向け た取組を支援する事業の他、地域を牽引する担い手を幅広く捉え、地域 内外のノウハウを活用した事業の展開を図っていきます。 【具体的施策】 5 ・地域運営組織の活動支援 ・企業版ふるさと納税の活用 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 既存の情報通信基盤も活用しつつ、 society5.0 社会に適応できる体制 をハード、ソフトの両面で推進する事業や持続可能なまちづくりを目指 した SDGｓの理念を踏まえた事業などを実施していきます。 【具体的施策】 ・ICT 等推進人材育成・確保 ・地域運営組織等を軸にした地方創生 SDGs の検討 等 ※ なお、詳細は日高村人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2020 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃を目途に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて翌 年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに日高村公式ＷＥＢサイトで 公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6