【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

伊勢崎市まち・ひと・しごと創生推進事業

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標10 人や国の不平等をなくそう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

市の人口は1995年の184,420人から2020年の211,850人へ増加していますが、年齢構成では年少人口や生産年齢人口が減少し、老年人口が増加しています。2015年から2020年の推移では、年少人口は29,540人から27,506人へ、生産年齢人口は128,354人から127,686人へ、老年人口は49,221人から53,086人へ変化しており、それぞれ割合で1.1%の減少、0.7%の減少、1.7%の増加となっています。

自然動態では出生数が減少しており、2008年のピーク2,171人から2023年は1,426人、死亡数は2023年に2,483人となり、自然増減は▲1,057(自然減)となっています。合計特殊出生率は2022年で1.22と国や県を下回っています。

社会動態では近年は社会増が続き、2023年は転入9,679人、転出8,521人で社会増1,158人となっていますが、2019年の年齢階級別では10代後半の若者の転出超過が顕著で、進学・就職を契機とした転出が課題です。将来推計では2050年に約191,000人へ減少すると見込まれており、人口減少は産業衰退、税収減、公共サービス低下、地域活動担い手不足などの影響を及ぼすとされています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

プロジェクト名 主な取組内容(具体例)
ア 少子高齢化対策プロジェクト
  • 妊娠・出産・子育て支援の充実(電子地域通貨ISECA等の活用を含む)
  • 保育施設・体制の整備
  • 独自の教育構想の策定・推進、地域学校協働活動の推進、キャリア教育の充実
  • 健康づくり支援、休日夜間急患センター体制の維持整備
  • 公共交通の利用促進(市民・交通事業者・行政の連携)
イ 産業活性化プロジェクト
  • 新技術・製品開発(デジタル技術活用を含む)やDX支援
  • 販路拡大支援(イベント、商談会、ポータルサイト等)
  • ハローワーク連携、企業誘致と地元雇用拡大、正規雇用促進の就職面接会開催
  • eスポーツ等デジタルコンテンツを活用した関係人口拡大、移住情報発信・相談(オンライン含む)
ウ 暮らしの安心実現プロジェクト
  • 情報収集・提供の強化(SNS活用を含む)
  • 企業・関係機関と連携した災害時協力体制の強化、実践的な防災訓練の実施
  • 土地区画整理、河川・水路、上下水道施設の整備・耐震化・更新
  • 防犯灯や防犯カメラ内蔵防犯灯の適正配置、空き家・空き地の適正管理、高齢者・子ども向け交通安全教室
エ 共生社会実現プロジェクト
  • 出張日本語教室の開催
  • 中学生のグローバル体験活動、小中9年間の英語コミュニケーション育成
  • 地域情報・サービスの多言語化、防災・医療分野での連携強化
  • 外国人住民の地域参画の仕組みづくり、男女平等教育、人権啓発・研修、インクルーシブ教育推進
オ DX推進プロジェクト
  • マイナンバーカード利活用の拡大、デジタル端末設置等の基盤整備
  • 保育・医療機関のデジタル化支援、学びや運動施設のオンライン予約等の利便性向上
  • 職員のDX推進教育、eスポーツ等新産業分野の育成支援
  • タクシーでのデジタル技術活用等による交通利便性向上
カ SDGs推進事業
  • 家庭用脱炭素設備導入促進、リサイクル推進・ごみ排出量削減
  • 公共施設への太陽光発電設置促進、公用自動車の電気自動車化促進

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(計画期間内) 関連基本目標
年少人口 26,186人 23,914人 少子高齢化対策プロジェクト
介護を必要としない高齢者の割合 81.4% 81.4%以上 少子高齢化対策プロジェクト
従業者数(公務を除く) 98,564人 98,600人 産業活性化プロジェクト
有効求人倍率 1.45倍 1.20倍 産業活性化プロジェクト
自主防災組織による地区防災計画の策定数 1件 33件 暮らしの安心実現プロジェクト
刑法犯認知件数 1,869件 1,400件 暮らしの安心実現プロジェクト
互いに認め合う多文化共生の推進に関する満足度 30.2% 31.7% 共生社会実現プロジェクト
人権を尊重するまちづくりの推進に関する満足度 35.9% 39.0% 共生社会実現プロジェクト
オンライン化されている行政サービスの割合(手続の割合) 100% DX推進プロジェクト
「伊勢崎市はデジタル化が進んでいる」と感じる市民の割合 50.0% DX推進プロジェクト
資金目標(寄附の金額の目安) 22,800,000 千円(2025~2029年度累計) 本事業全体
事業実施期間 2025年4月1日〜2030年3月31日 本事業全体

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 伊勢崎市企業版ふるさと納税推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 群馬県伊勢崎市(群馬県)
担当部署 企画部企画調整課
電話番号 0270-27-2707
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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