神奈川県平塚市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期平塚市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県平塚市 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県平塚市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2010 年の 260,863 人をピークに減少しており、2020 年には 258,422 人（2020 年国勢調査結果）となっている。本市の独自推計では、2040 年 には 233,357 人、2070 年には 177,474 人になると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 54,674 人をピークに減少し、2020 年には 29,396 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1980 年の 14,414 人から 2020 年には 73,859 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 1995 年の 185,223 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 155,167 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は 1973 年の 4,055 人をピークに減少し、2023 年に は 1,326 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 3,163 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,837（自 然減）で、自然減の幅が拡大し続けている。 合計特殊出生率については、1993～1997 年以降神奈川県の値を上回っていたが、 2013～2017 年は神奈川県が 1.36 のところ本市は 1.31 と下回っている。 社会動態をみると、2015 年以降は転入超過が続いており、2023 年には転入者 （11,126 人）が転出者（8,438 人）を上回る社会増（2,688 人）であった。しか し、日本全体の人口減少が進行することから、社会増の幅は縮小していくと考え 1 られる。 このように、長期的に自然動態と社会動態と見ると、人口減少が進行すること が見込まれる。 人口減少の進行は、市場規模の縮小や労働力の不足、地域活動を支える担い手 の減少、生活利便施設や公共交通の縮小・撤退、税収の減少や高齢化率の上昇に 伴う 1 人当たりの社会保障費負担額の増加等、地域経済や市民生活に多大な影響 を及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、安定した雇用の創出や暮らしやすく、安心・ 安全なまちづくり等を通して、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子どもを育む環境づくり ・基本目標２ 活気あふれる産業づくり ・基本目標３ 高齢者の想いに寄り添う環境づくり ・基本目標４ 安心・安全で快適なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2027年度） る事業 の重点戦略 ア 保育所等の待機児童数 ６人 ０人 重点戦略１ 育児・子育ては、夫婦同じ ア くらい分担していると回 17.9％ 20.0％重点戦略１ 答した割合 将来の夢や、やりたいこ ア とがあると答えた児童・ 79.9％ 81.0％重点戦略１ 生徒の割合（小学校） ア 将来の夢や、やりたいこ 66.3％ 67.0％重点戦略１ 2 とがあると答えた児童・ 生徒の割合（中学校） 知的対流を通した交流人 イ 446人 1,046人重点戦略２ 数【累計】 イ 新規就農者数【累計】 ８人 48人 重点戦略２ 労働環境整備による働き イ 方改革関連奨励金助成件 ０件 20件 重点戦略２ 数【累計】 イ 創業者数【累計】 259人 509人 重点戦略２ イ 入込観光客数 635万人 695万人 重点戦略２ 健康寿命（平均自立期間） ウ 80.0年 80.0年以上重点戦略３ （男性） 健康寿命（平均自立期間） ウ 84.4年 84.4年以上重点戦略３ （女性） ウ 地域協議体の開催回数 47回 57回 重点戦略３ 後見サポーター採用者数 ウ 39人 50人 重点戦略３ 【累計】 エ 防災訓練の参加割合 6.5％ 6.8％ 重点戦略４ 都市機能を維持・誘導す 計画策定時 エ － 重点戦略４ る区域内の施設数 以上 路線バスの乗り継ぎ環境 エ 13箇所 17箇所 重点戦略４ の整備箇所数【累計】 重層的支援体制における エ 支援等に参画した団体等 ６者 14者 重点戦略４ の数【累計】 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期平塚市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを育む環境づくり事業 イ 活気あふれる産業づくり事業 ウ 高齢者の想いに寄り添う環境づくり事業 エ 安心・安全で快適なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子どもを育む環境づくり事業 結婚・妊娠・出産を希望する人が、その願いを実現できるように必要な環 境を整えるとともに、子育てを一人で抱え込むことがないように共働き・共 育て等を支援する。 また、子どもが自ら考え、将来を選択し、心身ともに健やかに成長できる 環境を整える。 【主な取組】 ・若い世代への奨学金返済支援 ・将来の妊娠に必要な情報の提供や支援 ・良質な就労環境による家計の安定 ・必要な技術や資格取得に向けた支援 ・働きながら子育てができる環境づくり ・保育所等におけるＩＣＴの活用 ・男性の育児休業取得のための総合支援策の推進 ・産後の不安に寄り添う支援 ・柔軟な働き方による子育て時間の確保 ・地域子育て支援拠点の充実と利用促進 ・子育て世代を支援する企業等の紹介と拡大 4 ・子どもの可能性を引き出す個別最適で協働的な学びの充実 ・悩みや課題を抱える子どもに寄り添う相談・支援体制の強化 ・進学を希望する生徒への経済的支援 ・児童・生徒の社会参画意識の醸成 ・ＩＣＴを活用した多様な子どもたちに寄り添った学びの保障 等 イ 活気あふれる産業づくり事業 産業の持続可能性の向上と基盤産業の集積に向けた投資の促進、技術開 発や研究開発拠点化を推進する。 また、企業の人材育成、労働者のリスキリングや、それぞれのライフス タイルに合った働き方の実現を目指した労働環境の整備を促進する。さら に、創業の支援体制を構築するとともに、中小企業の課題の解決を支援す る。 【主な取組】 ・施設・設備の整備に対する支援 ・あらゆる産業のスマート化への支援 ・産業間や、企業・大学・行政の連携の強化 ・脱炭素化に向けた技術開発への支援 ・様々な就労機会の創出支援 ・新たな担い手の確保への支援 ・働き方改革に取り組む企業への支援 ・リスキリングの促進 ・円滑な創業・事業承継の促進 ・産業の活性化に向けたデジタル技術の活用 ・中小企業の相談対応や、課題解決の支援 等 ウ 高齢者の想いに寄り添う環境づくり事業 健康寿命を延ばす取組を推進するとともに、いつまでも住み慣れた地域 で暮らせるよう、様々な主体が協力して支える体制を強化する。 また、自分らしい生き方を実現できるよう、積み重ねた知識や経験を活か す機会の創出や、一人一人の権利を守る取組を推進する。 【主な取組】 5 ・フレイルに早めに気付くための機会の確保 ・高齢者の多様な就業機会の確保 ・ＩＣＴスキルを活かせる生きがい就労の支援 ・知識、経験を活かす機会の創出 ・趣味や学び等を通した交流機会の創出 ・医療・介護関係者間における情報共有の支援 ・地域住民への医療・介護に関する情報の提供 ・介護人材の確保に向けた支援やスマート介護の推進 ・認知症の早期発見・早期対応 ・地域包括支援センターの機能強化 ・地域医療福祉拠点の整備 ・成年後見制度の普及啓発と利用促進 ・高齢者虐待の防止 ・自分らしい人生の締めくくりに向けた支援 ・孤立しないための見守り支援 等 エ 安心・安全で快適なまちづくり事業 災害に対して強くしなやかに対応するため、ハードとソフトの両面から 防災・減災対策を強化する。 また、便利で暮らしやすい環境をつくるため、都市機能の集積による生 活拠点の形成を進めるとともに、誰もが安全かつ快適に移動できる交通環 境の充実や様々な課題解決が実現できる体制整備に取り組む。 【主な取組】 ・防災教育の推進 ・避難体制の確保に向けた支援 ・橋りょうや下水道における耐震化の推進 ・流域治水をはじめとする総合的な浸水対策 ・デジタル技術を活用した避難所運営 ・道路や下水道の維持管理等におけるデジタル技術の活用 ・地域特性を踏まえた生活利便施設の誘導 ・平塚駅周辺地区における多機能化の促進 6 ・魅力ある店舗づくりや商店街づくりの支援 ・自然活動や農を活かした取組への支援 ・持続可能な公共交通の確保 ・地域特性に合わせた移動手段の確保 ・重層的支援体制の整備 ・地域課題の解決を図る機会の創出 ・公民館活動による地域連携強化 ・次世代モビリティの推進 等 ※なお、詳細は第３期平塚市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ) ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,280,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7