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第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進事業

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

利根町は人口減少と高齢化が進行しており、1990年の総人口20,511人をピークに減少しています。2020年時点の総人口は15,340人で、将来的には2070年に4,900人になる見込みです。生産年齢人口(15~64歳)は1995年の14,782人をピークに減少し、2020年は7,227人です。年少人口(0~14歳)は1985年の5,757人から2020年に1,196人へ減少し、高齢者人口(65歳以上)は1980年の1,231人から2020年に6,903人となり、2021年の高齢化率は44.71%と高水準です。

自然動態では1996年に自然減▲17(出生96・死亡113)となり、2023年は出生37人・死亡204人で自然減▲167となっています。社会動態では2011年に社会減▲87(転入540・転出627)が生じ、その後も同傾向が続きましたが、2023年は社会増109人を記録しました。ただし自然減が継続しているため、今後も社会減が進行する可能性が懸念されます。

人口減少・少子高齢化は地域コミュニティの衰退、地域活力の低下、社会保障費の増大などを招くおそれがあります。本事業は妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援やUIJターン支援などを通じて自然増・社会減の歯止めを目指すとともに、以下の重点目標(持続可能なまちの土台づくり/次世代の人づくり/町民の幸せな暮らしづくり/町民を支えるまちのしくみづくり)を掲げます。

2. 具体的な施策(取組内容)

プロジェクト名 概要 具体的な事業例
ア 持続可能なまちの土台づくりプロジェクト 地域拠点や中心地に活性化機能を導入し、移動手段や余剰地活用、シティプロモーション等で町の魅力発信を行います。
  • 集約と連携によるまちづくり
  • 誰もが移動しやすい公共交通の構築
  • 交流・にぎわいに資する拠点の形成
イ 次世代のみらいのひとづくりプロジェクト 妊娠・出産・子育て期における経済的支援や相談支援を充実させ、教育プログラム等により子どもの成長を支えます。
  • 子育てに関する相談支援・経済的支援の実施
  • 保育サービス等の充実
  • 利根町らしさを活かした教育プログラム提供
ウ 町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト 健康づくりや生活支援サービスの強化、地域での就労支援や新事業創出による安心して働ける環境整備を行います。
  • 自らの健康づくりの支援
  • 生活支援サービスの充実強化
  • 事業継続・拡大や新規事業創出支援
エ 町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト 広域的医療提供体制や総合的防災対策、DX等を活用した行政サービスの維持・改善を進めます。
  • 地域特性を踏まえた総合的な防災対策(ハード・ソフト)
  • 広域的医療提供体制の構築支援
  • 行政サービスの質の改革(DX等)

実施期間は2025年4月1日から2031年3月31日までで、2025年度~2030年度の寄附金目安は累計410,000千円です。毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証結果は公式ウェブサイトで公表します。

3. 数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 2030年度 目標値
市街化区域内人口密度 50人/ha 50人/ha
滞在人口率(R4) 0.88倍 1倍
移住促進施策を通じた移住者数 41人 60人
年間出生数 38人 38人
将来の夢や目標を持って生活している割合(小学6年・中学3年) 児童83.5%(R6) / 生徒76.6%(R6) 児童85% / 生徒78%
特定健診受診者1件当たりの医科の費用額 25,240円 21,861円
特定健診未受診者1件当たりの医科の費用額 38,580円 34,706円
担い手農家への農地集積率(累積) 56.6% 66.0%
介護施設の入所定員数 233人(R6) 233人
地震被害の想定最大避難者数に対応した備蓄品の確保(累積) 61% 100%
役場職員の残業時間数(平均) 8時間 5時間

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 茨城県利根町(茨城県)
担当部署 政策企画課
電話番号 0297-68-2211
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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