再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業　「おおたま再エネ・アグリパーク」プロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大玉村は人口8,900人（2020年）で、農業を基幹産業とする地域です。人口は増加傾向にある一方で将来的には減少が見込まれており、2040年に7,926人、2060年に6,387人と推計されています。年齢構成では15歳未満が14.9％（1,322人）で県内で高い割合を占める一方、65歳以上は27.6％（2,455人）と高齢化が進んでいます。生産年齢人口は5,095人（2020年）です。2020年の自然増減は出生79人に対して死亡99人の自然減▲20人で、社会増減は転入292人・転出286人の社会増＋6人でした。合計特殊出生率は2013–2017年平均で1.58です。

地域課題として、人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。この事業は、震災仮設住宅跡地を活用して、再生可能エネルギーを核とした農業実証施設「（仮称）おおたま再エネ・アグリパーク」を整備し、脱炭素や新たな農業振興の実証、子どもの学び・障がい者の雇用による農福連携の実践を通じて地域課題の解決を図ることを目的としています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 再生可能エネルギーを活用した農業実証施設「（仮称）おおたま再エネ・アグリパーク」の整備（震災仮設住宅跡地の活用）。
• 脱炭素や新たな農業振興の実証拠点の整備と、地域資源を活用してエネルギーを創出・農業へ還元する仕組みづくり。
• 農業を通じて高齢者や障がい者等が社会参画する場の提供（農福連携による雇用創出・社会参加の推進）。
• 多様な再生可能エネルギーの創出と学習の場の整備（エネルギー学習・環境教育の場）。
• 公園や農園を通じて様々な人が農業と関わるきっかけをつくり、コミュニティを育む取組。
• 敷地内での特産品開発や利用者・スタッフの活動拠点の整備、付加価値の高い農作物や新たな栽培方法による特産品化の推進。
• 水辺を活用した環境学習の実施（環境教育・体験学習の場の提供）。
• 事業の整備・運営費用の一部を企業版ふるさと納税による寄附で賄う仕組み（寄附受入れの想定）。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）