【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県利根町の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県利根町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県北相馬郡利根町 3 地域再生計画の区域 茨城県北相馬郡利根町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口は,1990 年の 20,511 人をピークに減少しており,国勢調査によ ると 2020 年時点で 15,340 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると,2070 年には総人口が 4,900 人となる見込みである。 年齢3区分別でみると,15~64 歳の生産年齢人口は,1995 年の 14,782 人をピ ークとして減少し,2020 年には 7,227 人となっている。また,0~14 歳の年少人 口は 1985 年の 5,757 人から緩やかに減少し,2020 年に 1,196 人となっているのに 対し,65 歳以上の高齢者人口は 1980 年の 1,231 人2020 年 6,903 人となっており,本町における高齢化率も年々上昇し,2021 年には 44.71%で茨 城県内でも非常に高い数値となっている。 本町の自然動態をみると,1996 年に出生数が 96 人,死亡数が 113 人で,出生 数から死亡数を差し引いた自然増減が▲17(自然減)となり,これ以降も死亡数 が出生数を上回る状況が続いており,2023 年には,出生数が 37 人,死亡数が 204 人で▲167 人の自然減となっている。 社会動態をみると,2011 年に転出者(627 人)が転入者(540 人)を上回る社 会減(▲87 人)となり,これ以降も同様の状態が続いていたが、2023 年には 109 人の社会増となっている。一方で、出生数の減少(自然減)を考慮すると、今後 は、社会減が進むことが想定される。 今後も,人口減少や少子高齢化が進行することにより,地域コミュニティの衰 1 退やそれに伴う地域の活力低下,さらには社会保障費の増大など,住民生活への 様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため,妊娠・出産・子育て期において,経済的支援や 相談支援等,切れ目のない支援を行うことにより保護者が安心して,子育てを行 える体制を整えることにより,保護者が子育てをしやすいと実感できるような環 境整備を図ることで, 自然増につなげる。 また,本町の魅力を発信するとともに, UIJターン者に対する支援策の充実を図ることで,社会減に歯止めをかける。 なお,これらに取り組むにあたっては,次の事項を本計画期間における重点施 策として掲げ目標の達成を図る。 ・重点目標1 持続可能なまちの土台づくりプロジェクト ・重点目標2 次世代のみらいのひとづくりプロジェクト ・重点目標3 町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト ・重点目標4 町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2030年度) る事業 の基本目標 市街化区域内人口密度 50人ha 50人/ ha 滞在人口率(R4) 0.88倍 1倍 ア 重点目標1 移住促進施策を通じた移 41人 60人 住者数 年間出生数 38人 38人 将来の夢や目標を持って イ 児童83.5%( 重点目標2 生活している自動・生徒 児童85% 生徒 R6)生徒76. の割合(小学6年生)(中 78% 6%(R6) 学3年生) 2 特定健診受診者1件当た 25,240円 21,861円 りの医科の費用額 特定健診未受診者1件当 ウ 38,580円 34,706円点目標3 たりの医科の費用額 担い手農家への農地集積 56.6% 66.0% 率(累積) 233人(R6 介護施設の入所定員数 233人 ) 地震被害の想定最大避難 エ 者数に対応した備蓄品の 61% 100% 重点目標4 確保(累積) 役場職員の残業時間数( 8時間 5時間 平均) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 持続可能なまちの土台づくりプロジェクト事業 イ 次世代のみらいのひとづくりプロジェクト事業 ウ 町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト事業 エ 町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト事業 ② 事業の内容 ア 持続可能なまちの土台づくりプロジェクト事業 3 まちの中心となる場所や地域の拠点となる場所に地域の活性化に寄与 する機能を設ける集約と連携のまちづくりと一体となって,町民の日常 生活上の必要な円滑な移動手段を確保した地域公共交通の構築する。 持続可能な地域づくりを進めるため,町内の余剰地や余剰空間の有効 活用に取り組み,町民が地域の自然や人々に愛着を持って心地よく暮ら していけるよう,周囲の環境を良くするための取組を推進する。 利根町を町外から応援してくれる人や住む人が増えるよう,町の魅力 となるイベントや町の取組などを町内外に積極的に発信するシティプロ モーション活動を推進する。 【具体的な事業】 ・集約と連携による効果的なまちづくり ・誰もが移動しやすい公共交通 ・交流・にぎわい等に資する拠点の形成 等 イ 次世代のみらいのひとづくりプロジェクト事業 妊娠・出産・子育て期において,経済的支援や相談支援等,切れ目の ない支援を行うことにより保護者が安心して,子育てを行える体制を構 築する。 利根町の教育環境を受けて育つ子どもたちが,夢に向かって突き進ん でいけるよう,必要な学力を身に着けるとともに,感受性豊かな人間へ と成長できるよう,利根町らしさを生かした教育プログラムを提供する。 【具体的な事業】 ・子育てに関する相談支援・経済的支援 ・保育サービス等の充実 等 ウ 町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト事業 誰もが住み慣れた地域でいつまでも心身ともに健康でいられるよう, 町民一人ひとりの健康づくりを支えるとともに,高齢者や障がい者など が地域の中で生活し続けられる体制を構築する。 町内で働く人が安心して働けるよう,仕事(事業)の継続や拡大を行 4 うための取組や,新たな仕事(事業)を生む取組を推進する。 【具体的な事業】 ・自らの健康づくりの支援 ・生活支援サービスの充実強化 等 エ 町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト事業 子どもから高齢者まで,利根町に暮らす誰もが安心して医療を受ける ことができるよう,広域的な医療提供体制の構築に努める。 利根川に接する地域特性を踏まえ,ハード対策・ソフト対策を組み合 わせた総合的な防災対策により,町民の生命,身体及び財産を守る。 将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくため,今後の 人口動向や財政見通しを踏まえつつ,DXなど新たな技術を活用しなが ら「質の改革」への対応を図り,最適な行政サービスを維持に努める。 【具体的な事業】 ・町民の日々の生活を守る対策支援 ・地域特性を踏まえた総合的な防災対策 等 ※なお,詳細は第5次利根町総合振興計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 410,000 千円(2025 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進事業

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SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

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担当部署 政策企画課
電話番号 0297-68-2211
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