茨城県利根町の企業版ふるさと納税

茨城県 · 認定事業 1件

茨城県茨城県利根町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,553文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県北相馬郡利根町 3 地域再生計画の区域 茨城県北相馬郡利根町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口は,1990 年の 20,511 人をピークに減少しており,国勢調査によ ると 2020 年時点で 15,340 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると,2070 年には総人口が 4,900 人となる見込みである。 年齢3区分別でみると,15~64 歳の生産年齢人口は,1995 年の 14,782 人をピ ークとして減少し,2020 年には 7,227 人となっている。また,0~14 歳の年少人 口は 1985 年の 5,757 人から緩やかに減少し,2020 年に 1,196 人となっているのに 対し,65 歳以上の高齢者人口は 1980 年の 1,231 人2020 年 6,903 人となっており,本町における高齢化率も年々上昇し,2021 年には 44.71%で茨 城県内でも非常に高い数値となっている。 本町の自然動態をみると,1996 年に出生数が 96 人,死亡数が 113 人で,出生 数から死亡数を差し引いた自然増減が▲17(自然減)となり,これ以降も死亡数 が出生数を上回る状況が続いており,2023 年には,出生数が 37 人,死亡数が 204 人で▲167 人の自然減となっている。 社会動態をみると,2011 年に転出者(627 人)が転入者(540 人)を上回る社 会減(▲87 人)となり,これ以降も同様の状態が続いていたが、2023 年には 109 人の社会増となっている。一方で、出生数の減少(自然減)を考慮すると、今後 は、社会減が進むことが想定される。 今後も,人口減少や少子高齢化が進行することにより,地域コミュニティの衰 1 退やそれに伴う地域の活力低下,さらには社会保障費の増大など,住民生活への 様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため,妊娠・出産・子育て期において,経済的支援や 相談支援等,切れ目のない支援を行うことにより保護者が安心して,子育てを行 える体制を整えることにより,保護者が子育てをしやすいと実感できるような環 境整備を図ることで, 自然増につなげる。 また,本町の魅力を発信するとともに, UIJターン者に対する支援策の充実を図ることで,社会減に歯止めをかける。 なお,これらに取り組むにあたっては,次の事項を本計画期間における重点施 策として掲げ目標の達成を図る。 ・重点目標1 持続可能なまちの土台づくりプロジェクト ・重点目標2 次世代のみらいのひとづくりプロジェクト ・重点目標3 町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト ・重点目標4 町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2030年度) る事業 の基本目標 市街化区域内人口密度 50人ha 50人/ ha 滞在人口率(R4) 0.88倍 1倍 ア 重点目標1 移住促進施策を通じた移 41人 60人 住者数 年間出生数 38人 38人 将来の夢や目標を持って イ 児童83.5%( 重点目標2 生活している自動・生徒 児童85% 生徒 R6)生徒76. の割合(小学6年生)(中 78% 6%(R6) 学3年生) 2 特定健診受診者1件当た 25,240円 21,861円 りの医科の費用額 特定健診未受診者1件当 ウ 38,580円 34,706円点目標3 たりの医科の費用額 担い手農家への農地集積 56.6% 66.0% 率(累積) 233人(R6 介護施設の入所定員数 233人 ) 地震被害の想定最大避難 エ 者数に対応した備蓄品の 61% 100% 重点目標4 確保(累積) 役場職員の残業時間数( 8時間 5時間 平均) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 持続可能なまちの土台づくりプロジェクト事業 イ 次世代のみらいのひとづくりプロジェクト事業 ウ 町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト事業 エ 町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト事業 ② 事業の内容 ア 持続可能なまちの土台づくりプロジェクト事業 3 まちの中心となる場所や地域の拠点となる場所に地域の活性化に寄与 する機能を設ける集約と連携のまちづくりと一体となって,町民の日常 生活上の必要な円滑な移動手段を確保した地域公共交通の構築する。 持続可能な地域づくりを進めるため,町内の余剰地や余剰空間の有効 活用に取り組み,町民が地域の自然や人々に愛着を持って心地よく暮ら していけるよう,周囲の環境を良くするための取組を推進する。 利根町を町外から応援してくれる人や住む人が増えるよう,町の魅力 となるイベントや町の取組などを町内外に積極的に発信するシティプロ モーション活動を推進する。 【具体的な事業】 ・集約と連携による効果的なまちづくり ・誰もが移動しやすい公共交通 ・交流・にぎわい等に資する拠点の形成 等 イ 次世代のみらいのひとづくりプロジェクト事業 妊娠・出産・子育て期において,経済的支援や相談支援等,切れ目の ない支援を行うことにより保護者が安心して,子育てを行える体制を構 築する。 利根町の教育環境を受けて育つ子どもたちが,夢に向かって突き進ん でいけるよう,必要な学力を身に着けるとともに,感受性豊かな人間へ と成長できるよう,利根町らしさを生かした教育プログラムを提供する。 【具体的な事業】 ・子育てに関する相談支援・経済的支援 ・保育サービス等の充実 等 ウ 町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト事業 誰もが住み慣れた地域でいつまでも心身ともに健康でいられるよう, 町民一人ひとりの健康づくりを支えるとともに,高齢者や障がい者など が地域の中で生活し続けられる体制を構築する。 町内で働く人が安心して働けるよう,仕事(事業)の継続や拡大を行 4 うための取組や,新たな仕事(事業)を生む取組を推進する。 【具体的な事業】 ・自らの健康づくりの支援 ・生活支援サービスの充実強化 等 エ 町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト事業 子どもから高齢者まで,利根町に暮らす誰もが安心して医療を受ける ことができるよう,広域的な医療提供体制の構築に努める。 利根川に接する地域特性を踏まえ,ハード対策・ソフト対策を組み合 わせた総合的な防災対策により,町民の生命,身体及び財産を守る。 将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくため,今後の 人口動向や財政見通しを踏まえつつ,DXなど新たな技術を活用しなが ら「質の改革」への対応を図り,最適な行政サービスを維持に努める。 【具体的な事業】 ・町民の日々の生活を守る対策支援 ・地域特性を踏まえた総合的な防災対策 等 ※なお,詳細は第5次利根町総合振興計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 410,000 千円(2025 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の対象区域は茨城県北相馬郡利根町の全域です。地理・交通・産業の詳細な数値は本文中に明示されていません。以下は人口動向等の数値概要です。

  • 総人口:1990年ピークで20,511人、2020年は15,340人、国立社会保障・人口問題研究所の推計で2070年は4,900人見込み
  • 生産年齢人口(15~64歳):1995年ピーク14,782人 → 2020年7,227人
  • 年少人口(0~14歳):1985年5,757人 → 2020年1,196人
  • 高齢者人口(65歳以上):1980年1,231人 → 2020年6,903人
  • 高齢化率:2021年 44.71%(県内でも高い水準)
  • 自然動態:1996年 出生96人・死亡113人(自然増減▲17)、2023年 出生37人・死亡204人(自然増減▲167)
  • 社会動態:2011年 転出627人・転入540人(社会減▲87)で推移していたが、2023年は社会増(+109人)となった

2. 地域の課題(現状の課題)

本町が直面している現状の課題を整理します。

  • 総人口の長期的な減少傾向と将来的な人口縮小の見込み
  • 急速な少子高齢化と高齢化率の上昇
  • 出生数の減少に伴う深刻な自然減(出生<死亡)
  • 過去には転出超過による社会減が続いたことによる地域力の低下(将来的にも社会減が進行する想定)
  • 地域コミュニティの衰退と地域の活力低下
  • 社会保障費等の増大による住民生活や行政運営への影響
  • 妊娠・出産・子育て期における支援体制の整備の必要性
  • 広域的医療提供体制や防災対策、持続可能な行政サービス提供への対応の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

2030年度を目標とした主要なKPIと現状値・目標値を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2030年度) 関連重点目標
市街化区域内人口密度 50人/ha 50人/ha
滞在人口率(R4) 0.88倍 1倍 重点目標1
移住促進施策を通じた移住者数 41人 60人 重点目標1
年間出生数 38人 38人 重点目標2
将来の夢や目標を持って生活している児童・生徒の割合(小学6年生/中学3年生) 児童83.5%(R6)/生徒76.6%(R6) 児童85%/生徒78% 重点目標2
特定健診受診者1件当たりの医科の費用額 25,240円 21,861円 重点目標3
特定健診未受診者1件当たりの医科の費用額 38,580円 34,706円 重点目標3
担い手農家への農地集積率(累積) 56.6% 66.0% 重点目標3
介護施設の入所定員数 233人(R6) 233人 重点目標3
地震被害の想定最大避難者数に対応した備蓄品の確保(累積) 61% 100% 重点目標4
役場職員の残業時間数(平均) 8時間 5時間 重点目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

本計画で位置付けられている認定事業と、寄附募集のために示されているプロジェクトの概要を整理します。

事業名 分野 概要
第2次利根町まち・ひと・しごと創生推進事業 地域再生・創生事業(総合) 持続可能なまちの土台づくり、次世代のみらいのひとづくり、町民の幸せな暮らしづくり、町民を支えるまちのしくみづくりの4分野を総合的に推進する事業群です。
持続可能なまちの土台づくりプロジェクト事業 まちづくり・公共交通・にぎわい創出 集約と連携によるまちづくり、誰もが移動しやすい地域公共交通の構築、交流・にぎわいに資する拠点形成等を推進します。
次世代のみらいのひとづくりプロジェクト事業 子育て・教育支援 妊娠・出産・子育て期の経済的支援や相談支援、保育サービスの充実、教育プログラム等による子どもの成長支援を行います。
町民の幸せな暮らしづくりプロジェクト事業 健康・雇用・地域福祉 健康づくり支援、生活支援サービスの充実、仕事の継続・創出支援等により住民が安心して暮らせる環境整備を進めます。
町民を支えるまちのしくみづくりプロジェクト事業 医療・防災・行政サービス 広域的医療提供体制の構築、防災対策の強化、DX等を活用した行政サービスの質の改革と維持に取り組みます。
学校跡地利活用事業(寄附募集プロジェクト①) 社会教育・地域活性化 町内小学校跡地を活用して健康増進施設、子育て支援施設、キッズルーム、大型遊具、eスポーツブース、総合教育センター等を備えた複合施設を開設し、町内外から人が集まる拠点の充実を図ります。
利根町民納涼花火大会(寄附募集プロジェクト②) 観光・地域イベント 毎年8月中旬に開催される花火大会をさらに盛り上げ、町外からの来訪者増加を目指します。盆踊り、屋台、灯篭流し、スターマイン等の企画を充実させます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

570万円
寄附受入総額
13
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

20万
22年度
360万
23年度
190万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 利根町まち・ひと・しごと創生推進計画 1,900,000円
令和5年度 利根町まち・ひと・しごと創生推進計画 3,600,000円
令和4年度 利根町まち・ひと・しごと創生推進計画 200,000円
他 非公表2社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策企画課
電話番号 0297-68-2211
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