【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

~TUNAGARU Hitachinaka~絆構築プロジェクト

SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

ひたちなか市はこれまで緩やかに人口が増加してきましたが,2012年の157,153人をピークに横ばいからやや減少傾向に転じ,2020年時点で156,581人となっています。将来的には2040年に131,118人まで減少するとの推計があります。

年齢構成では,2010年から2020年の間に年少人口(0~14歳)が15.5%から12.8%に,生産年齢人口(15~64歳)が64.2%から61.0%に減少し,65歳以上は20.3%から26.2%に増加しています。

自然動態では出生数が2010年の1,506人から2020年の1,073人へ減少し,2020年の死亡数は1,438人で自然増減は▲365人となっています。合計特殊出生率は概ね1.60前後で推移しています。

社会動態では年によって転入超過と転出超過を繰り返しており,近年は転出が増加しています。2020年は転入5,192人に対して転出5,613人で社会減は421人となっています。なお,東京圏への転出は半数以上が仕事を理由としている点が指摘されています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

  • 都市部の学生等と本市をつなぐ取組の実施(インターンシップ受入れ,フィールドワークの実施)
  • 市内企業や地域で活動する団体と連携して若者の関心を喚起(SDGs等若年層の関心領域と連動)
  • 本市の魅力を再発見する機会の提供により,UIJターン(若年層の回帰・定住)を促進
  • 本市の取組に共感する「ファン」として関わる企業の募集・連携促進(企業のまちづくり参画の促進)
  • 観光資源(国営ひたち海浜公園・おさかな市場等)と地域の食・イベントを結び付けた回遊性のある観光ネットワークづくり
  • 戦略的な情報発信やふるさと納税制度の活用による関係人口の創出・拡大
  • 就業支援や地域活動支援を通じた地域とのつながり構築

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値
首都圏在住者のひたちなか市の認知度(UIJターンの促進) 20.5% 23.5%
転出超過の解消(総数) △178人 0人
0~9歳児の転出超過(年齢層別) 2~8歳で転出超過 各年齢層で転入超過
20歳代女性の転出超過の解消 △42人 0人
ふるさと納税の寄付者数 14人 5,000人
合計特殊出生率 1.60 1.62
ひたちなか市子育て応援宣言企業数(子育て世代に協力する企業の増加) 50企業 70企業

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 ひたちなか市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 茨城県ひたちなか市(茨城県)
担当部署 企画部企画調整課
電話番号 029-273-0111

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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