茨城県ひたちなか市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 ひたちなか市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県ひたちなか市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県ひたちなか市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は，実り豊かな那珂台地と海の幸に恵まれた，水と緑に囲まれたまちであり， 工業や水産業を中心として多様な産業が根付いている。北関東の中核拠点としての 役割が期待されているひたちなか地区においては，多くの企業が立地し，国際航路 も数多く開設されている茨城港常陸那珂港区の整備が進むなど発展を続けている。 人口に関しては，これまでゆるやかに増加してきたが，平成 24 年（2012 年）の 157,153 人をピークに横ばいからやや減少に転じ，令和２年（2020）年には 156,581 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，令和 22 年（2040 年）には総人口が 131,118 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると，2010 年から 2020 年までの推移では，０歳か ら 14 歳までの年少人口は 15.5％から 12.8％，15 歳から 64 歳までの生産年齢人口 は 64.2％から 61.0％と減少する一方で，65 歳以上の人口は 20.3％から 26.2％と増 加している。 自然動態をみると,出生数は2010年に1,506人となってい2020年には1,073 人と減少している。一方，死亡数は増加傾向にあり，2020 年には 1,438 人と出生数 から死亡数を差し引いた自然増減数は▲365 人（自然減）となっている。また，合計 特殊出生率は 1.60 前後で推移しており，2019 年には 1.43 と国や県と比べて高い水 準にあるものの，若年女性の人口流出などが影響し，出生数は減少している。 社会動態をみると，年によって転入超過（社会増）と転出超過（社会減）を繰り 1 返しており，近年では転出者が増加傾向にあり社会減となっている。2020 年には転 入者 5,192 人，転出者 5,613 人と 421 人の社会減となっている。 こうした出生数の減少や，子育て世代の転出などを背景に人口減少が進んでいる ものと考えられる。 現状の人口動態が継続した場合，生産年齢人口が減少することで労働力不足につ ながり，市税収入の減少や社会保障関連経費の増大の要因となるほか，地域での支 え合いが困難になり，まちの活力が減退することも懸念される。 そのような状況で，本市が今後も賑わいや活力を維持し，次の世代に引き継ぐた めには，人口問題をまちづくりの総合的な課題として捉え，人口減少対策に取り組 み，職・住・育が近接した持続可能なまちづくりを行う必要がある。 本市の地理的優位性を活かして産業を活性化し，日々の生活を支える働く場を確 保するとともに，人々が絆で結ばれ，観光，教育，文化，スポーツなど様々な分野 で交流を創出し，まちの活力を高めながら，将来を担う子どもたちが夢と希望を抱 き，末永く健やかに暮らすことのできる，多くの方に「選ばれるまち」となるため， 本計画期間中，次の４つの基本方針を設定し，まちを持続的に発展させていくため の取組を進めていく。 ・基本方針１ 産業の活性化と雇用の創出 ・基本方針２ つながりを築き，新しい人の流れをつくる ・基本方針３ 結婚・出産・子育てへの支援 ・基本方針４ 時代にあった地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）025年度） る事業 の基本方針 ア 求職者の割合 5.7％ 5.6%以下基本方針１ 転出超過の解消 △ 178人 ０人 イ 基本方針２ 0～9歳児の転出超過の解消 2～8歳で転各年齢層で 2 出超過 転入超過 20歳代女性の転出超過の解 △ 42人 ０人 消 首都圏在住者のひたちなか 市の認知度（IJ ターンの促 20.5％ 23.5％ 進） ふるさと納税の寄付者数 14人 5,000人 合計特殊出生率の上昇 1.60 1.62 ひたちなか市子育て応援宣 言企業（子育て世代に協力す 50企業 70企業 る企業の増加） ウ 基本方針３ 子育てしやすいと感じる市 31.2％ 33.7％ 民の割合 教育が充実していると感じ 13.4％ 15.9％ る市民の割合 市を好きと感じる中学生の 69.9％ 72.9％ 割合 エ 市に誇りや愛着を感じる市 基本方針４ 63.8％ 66.8％ 民の割合 「住むこと」に対する推奨度 -18.-18.6以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 ひたちなか市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業の活性化と雇用の創出事業 イ つながりを築き，新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育てへの支援事業 エ 時代にあった地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 産業の活性化と雇用の創出事業 本市の優れた産業基盤などを最大限に活かした企業誘致に取り組むと ともに，基幹となる製造業や日本一の生産量を誇る「ほしいも」を中心 とした農業，旧那珂湊地域を中心とした漁業や水産加工業など，多様な 産業を活性化し，安定的な雇用の創出を実現する。 【主な事業】 ・企業誘致の推進 ・産業の活性化 ・農産物・水産物のブランド化 等 イ つながりを築き，新しい人の流れをつくる事業 本市における東京圏への転出は，半数以上が仕事の都合を理由として いる。このことから，産業を活性化し，定住人口の確保に努めていく。 また本市は，海岸部を中心に国営ひたち海浜公園やおさかな市場など， 多くの観光資源があるため，地域の食やイベントなどとこれらの資源を 結び付け，公共交通機関とも連携しながら，回遊性のある観光ネットワ ークづくりを進めていく。加えて，戦略的な情報発信を行うほか，ふる さと納税制度なども活用し，関係人口の創出・拡大を図る。 【主な事業】 ・就業の支援 ・地域観光資源の活用 ・関係人口の拡大 等 ウ 結婚・出産・子育てへの支援事業 本市の出生者数は年々減少するとともに，死亡者数は微増傾向にある ことから，自然動態は減少の局面を迎えている。しかしながら，本市の 4 合計特殊出生率は国や県に比べて高く推移していることに加え，「定住 に関する市民意識調査」の結果からも，理想とする子どもの数の平均値 は人口置換水準と同水準である 2.07 人となっており，高い潜在的なニ ーズがあることが明らかになっている。また，結婚が困難な理由からは， 出会いの場や機会の充実，経済的な支援などが求められていることが明 らかになっているため，若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえるた めの施策を推進し，人口減少を抑制し，将来に渡って活力を維持してい けるようなまちづくりに取り組む。 【主な事業】 ・母子保健・医療の充実 ・子育て環境・保育環境の充実 ・放課後児童対策 等 エ 時代にあった地域づくり事業 本市が将来にわたって持続的に発展を続けていくためには，子どもから 高齢者まで全ての世代が家庭，地域の絆の中で互いに支え合いながら， 快適に暮らすことができるまちづくりを進めていく必要がある。東日本 大震災を経験し，また，将来的には東南海地震や首都直下地震などの発 生も予測されていることから，災害に強い安全安心なまちづくりに取り 組むとともに，高齢化社会の進展を見据え，生活に必要な都市機能の再 編・充実や総合的な公共交通ネットワークの構築など，住みやすい居住 環境の構築に取り組むとともに，地域の防災への取組など，活発に活動 するコミュニティや自治会を支援する。 【主な事業】 ・絆の構築 ・地域活動の支援，地域との協働 ・公共交通の充実 等 ※なお，詳細はひたちなか市第３次総合計画後期基本計画（第２期ひたちな か市まち・ひと・しごと創生総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 12,200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃を目途に，有識者等で構成する諮問機関「ひたちなか市総 合企画審議会」により，事業効果の検証を行う。検証後，本市公式ＷＥＢ サイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6