茨城県筑西市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 筑西市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県筑西市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県筑西市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 本市ではこれまで第1期総合戦略に基づき、人口減少の緩和と将来にわたって 活力と魅力あふれる筑西市を創生するための様々な取組を積極的に推進してきた。 しかし、本市の人口は、近年も大幅な減少が続いており、国勢調査の結果では、 平成27年10月から令和２年10月までの５年間でおよそ3,800人の減少がみられた。 住民基本台帳に基づくと、令和３年８月１日現在の人口は、102,628人となって いる。 年齢構成をみると、年少人口と生産年齢人口が減少傾向にある一方で、老年人 口は増加を続けており、2015年の高齢化率は28.0％に達している。 自然増減については、出生数の減少と死亡数の増加が進んでおり、2002年度に 自然減に転じたのちはその傾向が拡大している。2020年度には△694人の自然減 となっている。合計特殊出生率は、全国よりもやや高くなっているが、現在の人 口を維持できる合計特殊出生率の目安である人口置換水準から乖離しており、ま た、15～49歳女性の人口が急激に減少していることもあり、出生数の増加には至 っていない。 社会増減については、転入数、転出数ともにやや減少傾向にあるなかで、転出 数が転入数を上回っており、社会減で推移している。2020年度には△109人の社会 減となっている。転入元は桜川市、結城市、栃木県真岡市が、転出先は東京都特 1 別区部、つくば市、古河市がそれぞれ上位となっており、転入、転出ともに、約 半数が県内の移動となっている。 男女別・年齢階級別人口移動の長期的な動向をみると、男女ともに10代後半が 大幅な転出超過となっている。20代前半については、男女ともに転入超過の傾向 がみられるが、男性は転入超過の度合いが縮小し、女性は転出超過に転じている。 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響をみると、自然増から自然減へ の転換を経て、近年は自然減の拡大、社会減の継続という傾向にある。国立社会 保障・人口問題研究所によると、2060年に54,066人まで減少するとされており、 人口減少が継続していく見込みである。 人口減少は、その過程において必然的に少子化、高齢化を伴い、地域社会や 地域経済、教育、医療など様々な分野において次のような影響を及ぼす可能性 がある。 〔地域社会への影響〕 地域経済の縮小により消費が減少し、空き店舗などが増えた場合、日常の 買い物をはじめとする地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保に支障 をきたすことが予想される。また、税収の減少や建設業の衰退により公共施 設や道路、上下水道などの既存インフラの整備・維持が困難になることが予 想される。さらには、構成員の不足による地域の防災組織の機能低下により、 災害時における住民の安全確保が難しくなる可能性がある。 また、高齢者の増加により公共交通機関の必要性が高まるが、利用者数の 減少が公共交通機関の経営効率低下につながり、地域の移動手段の維持・確 保が困難になるほか、人口減少に伴う地域コミュニティの機能低下により、 地域社会の活力の低下が懸念される。 〔地域経済への影響〕 生産年齢人口の減少に伴って就業者数が減少し、労働力不足につながる。 労働力不足で生産性の停滞した状態が続けば、経済規模が縮小していき、そ れに伴う労働市場の縮小により労働力人口が流出してますます不足するとい う「負のスパイラル」に陥る可能性がある。 また、就業者の年齢構成のバランスが崩れることで、技術が円滑に継承で きなくなり、後継者不足に陥る可能性もある。特に、基幹産業の１つである 2 農業で担い手の高齢化が進んでおり、後継者不足に伴う耕作放棄地や休耕地 の増加は喫緊の課題である。担い手不足による企業の廃業や撤退が進んだ場 合、産業の停滞・衰退につながることが考えられる。 〔教育・地域文化への影響〕 学級数や１クラス当たりの児童数が減ることで、集団学習の実施が困難に なり、学校の存続にも影響を及ぼすことが想定される。 また、地域の伝統行事や祭りなどの担い手が減少することにより、地域文 化が衰退していくことが懸念される。 〔医療・福祉への影響〕 急速な少子化、高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障費に係 る現役世代の負担が増大し、家計や企業の経済活動に大きな影響を与える。高 齢化率の上昇に伴い医療、福祉、介護の需要増が見込まれるが、労働力人口の 減少による担い手不足の問題に直面することが想定される。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、人口減少対策の一層の強化が求められる状況に ある。本計画では次の事項を基本目標に掲げ、こうした本市の人口推移の動向を 重視し、出生数を増やし死亡数を抑える『自然減対策』、転入数を増やし転出数 を抑える『社会減対策』を同時に推進する。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、 誰もが活躍できるまちをつくる ・基本目標２ 新しい働き方を取り入れ、安定した雇用を創出するとともに、 官民連携で地域創生を担う人材を育て、活かす ・基本目標３ 新しい人の流れをつくるとともに、継続的で多様なつながり を築き、筑西市ファンを増やす ・基本目標４ 安心・健康な暮らしを守るとともに、地域協働などで時代に 合わせたまちをつくる 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026） る事業 の基本目標 ア 出生数(年度) 614人 496人 基本目標１ ０歳以上15歳以下の子ども ア 203世帯 231世帯 基本目標１ がいる世帯の転入数(年度) イ 市内就業者数(国勢調査) 51,786人53,509基本目標２ 15歳以上65歳未満(生産年齢 イ 2,452人2,750人基本目標２ )の転入者数(年次) ウ 社会増減数(年度) △391人 112人 基本目標３ 市民アンケートの生活環境 についての総合満足度で「 エ 22.1％ 27.9％基本目標４ 満足」「やや満足」と答え た人の割合 市施策満足度アンケートで エ 「満足」「やや満足」と答 20.6％ 27.6％基本目標４ えた人の割合(年度) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 筑西市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍 できるまちをつくる事業 4 イ 新しい働き方を取り入れ、安定した雇用を創出するとともに、官民連携 で地域創生を担う人材を育て、活かす事業 ウ 新しい人の流れをつくるとともに、継続的で多様なつながりを築き、筑 西市ファンを増やす事業 エ 安心・健康な暮らしを守るとともに、地域協働などで時代に合わせたま ちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍 できるまちをつくる事業 若い世代が子どもを生み育てたいと思える筑西市をつくるため、結 婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに合わせた切れ目のない支援 をさらに充実させるとともに、性別等にかかわらず、誰もが活躍できる まちづくりに向けた取組を進める。 【主な施策等】 ・ 結婚を希望する男女の希望をかなえるため、独身男女の出会いの機 会の充実等に関する支援を行う。 ・ 安心して妊娠・出産ができるよう、不妊治療や妊産婦の不安・負担 の軽減に関する支援、誕生祝い金を支給する。 ・ 本市で子育てをしたいと思える環境づくりに向け、母子の健康づく りから子どもの保育や放課後対策、学校教育（ICTを活用した教育等） に至るまで、総合的な子育て環境の向上に取組む。 ・ 性別等にかかわらず、誰もが活躍できるまちづくりを進めるため、 市民の意識改革や社会環境の整備を進める。 等 イ 新しい働き方を取り入れ、安定した雇用を創出するとともに、官民連携 で地域創生を担う人材を育て、活かす事業 感染症拡大によりテレワークやウェブ会議などの新しい働き方が広く 認知されてきていることから、地方創生に取組む企業や地方移住・就業 を求める個人の意識・行動の変化を捉え、安定した雇用の場を確保する ため、企業立地の促進や市内企業の情報発信、起業の支援、そして基幹 産業である農業の振興、農産物のブランド化を進めるとともに、本市の 5 地域創生の基盤となる人材の育成・活躍に向けた取組を進める。 【主な施策等】 ・ 多くの市民が働くことができる安定した雇用基盤を生み出すため、 企業の立地や起業を促進する取組を進め、テレワーカーなどの人材育 成を推進する。 ・ 本市の基幹産業である農業の持続的発展による地域活力の向上と雇 用機会の維持・確保に向け、次世代を担う農業者の育成を支援する。 また、農産物の一層のブランド化や販路拡大、地産地消、スマート農 業を推進する。 ・ 本市の地域創生の基盤となる人材の育成に焦点を当て、その掘り起 しや育成、活躍に向けた取組を進める。 等 ウ 新しい人の流れをつくるとともに、継続的で多様なつながりを築き、筑 西市ファンを増やす事業 地域住民との交流や産・官・学の連携を強化し、筑西市の資源にさら に磨きをかけ、シティプロモーション強化や首都圏域という立地を生か して、人口の増加を図る取組みを推進する。また、本市は、「多様な働 き方が可能な条件が揃う都市ランキング」で、全国の人口10万都市と特 別区の287市区中、23位に位置するなどの潜在力が示され、これらを有効 に活用していくことに努める。 【主な施策等】 ・ 若者の流出に歯止めをかけ、ＵＩＪターンを促進するため、市内企 業の情報発信やシビックプライド・郷土愛の醸成に向けた取組を進め る。 ・ 観光客の増加と人々が集う魅力ある市街地の再生・創造を目指し、 本市ならではの観光資源の開発や商業地域の活性化に向けた取組を進 める。 ・ 全国に向けた市の知名度の向上と筑西市のファンとなってくれる関 係人口の増加、市民のシビックプライド・郷土愛の醸成に向け、様々 な手段を活用し、市内外へのプロモーションの一層の強化を図る。 ・ 感染症の拡大に伴うテレワークの普及などの市民の意識・行動の変 6 化を的確に捉えながら、移住者の増加と市民の定住促進に向け、空き 家の利活用の促進や移住・定住に関する情報の発信、住宅取得の支援 を行う。 等 エ 安心・健康な暮らしを守るとともに、地域協働などで時代に合わせたま ちをつくる事業 誰もが安心して健やかに住み続けられるまちをつくるため、コミュニ ティ活動の促進や公共交通の充実を図るとともに、地域医療体制の一層 の充実や感染症が拡大しない地域づくり、高齢者の介護予防・生きがい づくりに向けた取組を進める。 【主な施策等】 ・ 住み続けたくなる住みよい環境づくりに向け、市民団体等による協 働のまちづくり、地域コミュニティ活動の活性化に向けた取組を進め る。 ・ 安心・安全で便利なまちをつくるため、公共交通網の充実に向けた 取組を進めるとともに、周辺自治体との連携による効率的で持続可能 なまちづくりを進めるため、広域連携事業を推進する。 ・ 情報通信基盤の整備と活用を一層進め、未来技術を活用するための 基盤づくりを進める。 ・ 誰もが安全に安心して暮らせるよう、地域医療体制のさらなる充実 や青少年の健全育成、登下校時の安全確保に向けた取組を行う。 ・ 高齢者ができる限り介護が必要な状態にならず、健康で安心して暮 らすことができるよう、総合的な相談・支援を推進するほか、介護予 防や生きがいづくりに関する支援を行う。 等 ※ なお、詳細は第２期筑西市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 180,000千円（2020年度～2026年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 7 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方 針を決定するとともに、第三者がアクセスできる媒体での公表等情報発信を 積極的に行う。 ⑥ 事業実施期間 2020年４月１日から2027年３月31日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020年４月１日から2027年３月31日まで 8