新たなシンボルとなる新庁舎プロジェクト
交通・インフラ
事業概要
新庁舎の建設を通じて、地域のシンボルを創出するプロジェクトです。
具体的な取組
- 本庁舎建替事業
- 基本設計や実施設計の実施
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江別市の「新たなシンボルとなる新庁舎プロジェクト」は、地域の顔となる新庁舎の建設を目指しています。このプロジェクトに寄附することで、企業は地域創生アピールを実現し、自治体との連携実績を築くことができます。また、新庁舎は地域住民の交流の場となり、地域の活性化にも寄与します。企業としての社会貢献を実感できるこのプロジェクトに参加することで、地域との絆を深めることができるでしょう。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
新たなシンボルとなる新庁舎プロジェクトに関連する地域の現状や課題を、本文中の数値を中心に整理します。
- 人口動向:平成17年の125,601人をピークに減少に転じたものの、宅地造成の影響で令和2年に一時増加に転じています。将来推計では令和27年に93,218人、令和52年に60,503人と見込まれています。
- 年齢構成:年少人口(0~14歳)は平成7年の19,474人をピークに減少し、令和2年は13,400人。老年人口(65歳以上)は平成7年の14,325人から令和2年に36,783人と増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は平成12年の85,788人をピークに減少し、令和2年で69,555人です。
- 自然動態:出生数は減少傾向で令和5年は582人。死亡数は令和3年に1,400人を超え、令和5年は1,496人。自然増減は▲914(自然減)となっています。
- 社会動態:大規模宅地造成の影響で平成28年以降は転入超過が続きましたが、宅地造成の落ち着きなどから社会増はピークの令和元年度(1,205人)以降減少傾向にあり、令和5年は425人です。
- こうした人口構造の変化や将来推計は、公共設備・行政サービスの在り方や公共施設整備を含むまちづくりの検討に影響を及ぼす状況です。
2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
新庁舎プロジェクトに関して明記されている具体的な取組内容と関連情報を整理します。
- 事業名:本庁舎建替事業(新たなシンボルとなる新庁舎プロジェクト)。
- 主な取組:令和10年度の新庁舎完成及び供用開始に向け、基本設計や実施設計などの具体的な取り組みを進めます。
- 計画期間(該当する全体スコープ):令和7年4月1日から令和12年3月31日まで。
- 事業体系:本プロジェクトは江別市の総合戦略推進事業の一環として位置づけられています。
- PDCA・評価:毎年度8月頃に外部会議による効果検証を行い、その結果を市ホームページに掲載することになっています。
- 寄附の目安:まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の目安として、375,000千円(令和7年度~令和11年度累計)が掲げられています。
3. 数値目標・KPI
本事業固有のKPIの明記はありませんが、地域再生計画で掲げられている主要な指標(KPI)は以下のとおりです。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(令和11年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 市内に働きやすい環境が整っていると思う市民割合 | 30.1% | 35.0% | 基本目標1 |
| 人口の社会増減数(累計) | 425人 | 2,500人以上 | 基本目標2 |
| 子育て環境が充実していると思う市民割合 | 55.0% | 60.0% | 基本目標3 |
| 共生のまちづくりが進んでいると思う市民割合 | 47.0% | 51.7% | 基本目標4 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 江別市企業版ふるさと納税推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 北海道江別市は、都市と自然が調和した魅力的なまちで、若い世代が多く活気にあふれています。企業版ふるさと納税を通じて、地域の課題解決や次世代育成に向けた多様なプロジェクトを推進しています。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2030年3月 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(3件)
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道江別市(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | 企画政策部政策推進課 |
| 電話番号 | 011-381-1033 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道江別市の企業版ふるさと納税について
北海道北海道江別市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道江別市は、都市と自然が調和した魅力的なまちで、若い世代が多く活気にあふれています。企業版ふるさと納税を通じて、地域の課題解決や次世代育成に向けた多様なプロジェクトを推進しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。