兵庫県神河町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期神河町地域創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県神崎郡神河町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県神崎郡神河町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 25 年の 17,839 人をピークに断続的に減少しており、令和 ２年は 10,616 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、 令和 32 年には 5,657 人となるとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、平成２年においては年少人口 2,683 人、生 産年齢人口 9,269 人であったのが、令和２年においては年少人口 1,151 人、生産 年齢人口 5,399 人と、年少人口（０歳～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）が 減少傾向にある一方で、老齢人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、平成２年には 2,540 人であったのが、令和２年には 4,055 人となっている。 自然動態をみると、ここ 10 年間で出生数は 50 人前後、死亡数は 180 人程度と 出生数の約３倍となっており、自然減が大きい傾向が続いている。平成 17 年以 降、100 人前後の転出超過が続いており、転入出者数は男女ともに 20 代で大きく なっている。 社会動態をみると、以前より人口は減少傾向にあり平成２年で 14,492 人、令和 ２年では 10,616 人となっている。人口減少率は平成 12 年以降上昇傾向で推移し ており令和２年では 7.3%となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 このような状況の中、本町では、令和２年に人口ビジョン・地域創生総合戦略 を策定し、人口減少抑制を目指し、令和７年の人口 10,000 人を目標計画人口とし 1 て、その達成のために戦略的かつ総合的な取組を行ってきた。 若者世帯向け町営住宅の整備や若者世帯向け住宅施策により、平成 25 年：46 人、平成 26 年：44 人と低迷していた出生数を、平成 27 年：70 人、平成 28 年： 71 人と伸ばすことはできたものの、直近の令和３年からの３年間は 40 人台で推 移している。 特に仕事の創出、定住支援、結婚・出産・子育て支援の整備、安心して暮らせ る環境整備などの施策を行い、一定の効果を実現できたものの、若年女性の転出 超過には歯止めがかかっていない状況であり、合計特殊出生率は令和４年に 0.95 と、全国 1.26 や兵庫県下 1.31 より低い数字となっている。人口減少を抑制する ためには転出超過の抑制と出産数増が不可欠となり、出産可能な若年女性の転出 抑制策が急務となっている。 こうした課題に対応するため、 第３期神河町地域創生総合戦略を新たに策定し、 引き続き本町からの転出の流れを止め、新たな転入の流れを創造し転出超過を抑 制するとともに、結婚・出産・子育てを支援し人口の減少幅を緩めることに取組 む。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて実施する。 ・基本目標１ 豊かな自然を活かし、安定したしごとを創造する ・基本目標２ 地域の魅力を高め、交流から関係、そして定住へとつなげる ・基本目標３ 希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する ・基本目標４ 安心して過ごせる豊かな暮らしを実現する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 新規就業者数 ０人 100人 基本目標１ 社会移動の均衡(転入-転 イ △137人 ０人 基本目標２ 出) ウ 出生数 35人 50人 基本目標３ エ 神河町に住んで良かった 75％ 80％ 基本目標４ 2 、生まれて良かったと感 じる住民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期神河町地域創生事業 ア 豊かな自然を活かし、安定したしごとを創造する事業 イ 地域の魅力を高め、交流から関係、そして定住へとつなげる事業 ウ 希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する事業 エ 安心して過ごせる豊かな暮らしを実現する事業 ② 事業の内容 ア 豊かな自然を活かし、安定したしごとを創造する事業 本町の地域特性である清流や高原といった豊かな自然環境を活かし、 農林業や商工業の維持・発展・強化を図るとともに、魅力ある観光地づ くりや地域ブランドの確立、さらには新規創業の促進等によって新産業 の創出に努める。また、引き続き地域特性を生かした企業誘致を進める とともに、コロナ禍以降、急速に広がりつつあるデジタル社会の振興に より、テレワークなど在宅勤務やワーケーションといった新しい働き方 が普及してきており、こうした流れに沿ったサテライトオフィスの誘致 などを進める中から、就業者数の増加を図る。 【具体的な取り組み】 森林再生、地産地消の拡大、土産物販売の普及啓発、地場産業支援、就 業支援、サテライトオフィス誘致の推進、空き土地等情報の収集・情報 提供、創業促進、町有土地(学校跡地等)の情報発信 等 3 イ 地域の魅力を高め、交流から関係、そして定住へとつなげる事業 全国的に人口が減少し、東京への一極集中が続く中、各自治体は人口 確保に向けた多様な施策を展開している。本町でも、若者世帯向け住宅 補助制度による転出抑制や転入増加、空き家を活用した移住者の増加や、 優れた自然環境を活かした郷土教育、体験ツアーの実施、観光ＰＲ、さ らにはふるさと納税を通じて関係人口の増加を目指す。 【具体的な取り組み】 移住体験イベント・お試し移住の実施、外国人受入に伴う環境整備、空 き家活用の推進、若者世帯向け住宅施策の継続、地域おこし協力隊の継 続、分譲地の拡充、村を守ろう、地域を守ろう、町を守ろう教育の推進、 奨学金返還補助制度の創設、通勤補助制度の検討、ふるさと納税・企業 版ふるさと納税の推進、観光ＰＲ事業の推進、関係人口の発掘・誘導、 サテライトキャンパスの誘致、歴史文化資源(文化財等)の活用、町外小 中学校への校外学習誘致、神河の自然体験ツアー 等 ウ 希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する事業 本町における過去３年間の出生数は 40 人台で推移しており、出生数 の減少が続いている。そのため、結婚・出産・子育てがしやすい環境の 整備を継続して進める。特に、就労と子育ての両立を図るため、出産・ 子育て支援に加え、保育士の確保や一時預かりサービスの充実を図り、 病児・病後児保育サービスなど、安心して子育てができる環境の整備に 努める。また、粟賀小学校跡地に新たに整備される公園・図書コミュニ ティ施設の開設により、子育て環境の向上を目指す。さらに、出生数を 増加させるためにも婚姻数を増やすことを目的とした婚活事業である縁 結び事業も実施する。 【具体的な取り組み】 ファミリー・サポートの充実、希望のもてる出産・子育て環境づくり、 病児・病後児保育の実施、保育士の確保、粟賀小学校跡地公園・コミュ ニティ施設の運営、縁結び事業 等 4 エ 安心して過ごせる豊かな暮らしを実現する事業 高齢化や過疎化が進む中で、病院や買物など日常生活における移動手 段や、災害への備えなどの生活環境の確保が重要な課題となっている。 このため、各ブロック地域づくり協議会を中心とし、集落支援員配置や 地域づくり交付金を活用した高齢者や子どもたちが交流し、安心して充 実した生活を送れる地域の形成を目指す。 また防災リーダーの育成や、 病院ドクター等の地域巡回講座の開設や訪問診療を通じて、安全で安心 できる生活環境を創出する。さらに、デジタル施策を導入することで、 町民の利便性や生活の満足度の向上を図る。 【具体的な取り組み】 地域自治協議会の効果的な運営、地区防災計画の作成と防災リーダーの 育成支援、女性活躍社会の実現プロジェクトの推進、地域公共交通の充 実(デマンド交通含む)、病院ドクター等の地域巡回講座の開設、訪問診 療の実施、デジタル環境の普及、デジタル基盤の整備、デジタル人材の 育成 等 ※なお、詳細は第３期神河町地域創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃に神河町地域創生戦略会議（産・官・学・金・労・言・士・住 28 名で構成）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後速やかに、本町公式ＨＰ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 5 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6