芦屋市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

芦屋市は人口減少と少子高齢化が進展しており、将来にわたり地域の担い手や地域とのつながりの減少が懸念されています。社会動態・自然動態ともに課題が見られ、子育て環境の充実とまちの魅力向上による人口減少の緩和が求められます。

• 総人口はピーク（平成27年）後に減少傾向。令和4年（2022年）時点で約93,814人、将来推計では2033年に88,172人、2058年に69,514人と予測されています。
• 年齢別動向：年少人口（0–14歳）は2010年の12,635人をピークに減少し、令和4年に11,266人。高齢人口（65歳以上）は2010年の21,570人から令和4年に27,806人へ増加しています。
• 生産年齢人口（15–64歳）は2005年の60,298人をピークに減少し、令和4年に54,742人となっています。
• 社会動態（令和3年）：転入4,778人、転出4,357人で社会増421人と転入超過となっていますが、若年層の転出や年によるばらつきが課題です。
• 自然動態（令和3年）：出生490人、死亡1,033人で自然減▲543人となっており、出生率の低さが課題です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は「子育ての希望がかなう事業」と「人がつながり活躍し、暮らしの魅力が高まる住宅都市事業」の二本柱で展開します。主要な取組は以下のとおりです。

• 就学前教育・保育施設の整備や、官民連携による教育・保育の質の向上を図ります。
• 成長段階に合わせた多様な「子どもの居場所」のネットワークを連携して整備します。
• 子どもや子育て家庭に寄り添った悩みや不安への相談支援など、切れ目のない支援体制を強化します。
• 教育ICT（タブレット端末等）の活用による授業充実や、本物に触れる体験機会の創出を推進します。
• 子育て世代に響く特色あるプロモーションや、電子図書館等による家庭での読書支援を行います。
• 官民連携での職員育成や、関係人口も含めた多様な主体が連携できる地域プラットフォームを構築します。
• 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用により民間ノウハウを導入します。
• 旧宮塚町住宅や宮塚公園の活用、歴史的建造物・商業資源・景観資源の複合化により市内回遊性と賑わいを創出します。
• 公共施設の統廃合・複合化（「縮充」の考え方）を進め、打出教育文化センター改修等を契機に施設利活用の最適化を図ります。
• ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業と連動し、南北の人の流れを接続してエリアの回遊性を高めます。
• 無電柱化事業等の都市基盤整備を通じて、安全で魅力ある街並みづくりを進めます。
• 事業資金の目安：5,396,328千円（2023年度～2025年度累計）を想定しています。
• 評価方法（PDCA）：毎年度のKPI進捗を調査し、毎年9月頃に外部委員等による効果検証を行い、検証結果を公表します。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定日から2026年3月31日までです。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業の主要なKPIと計画開始時点の現状値、2025年度の目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。