兵庫県芦屋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 芦屋市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県芦屋市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県芦屋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 増加傾向にあった本市の人口は、平成 27 年（2015 年）の 95,350 人をピークに減 少傾向にあり、平成 3（2018 には 94,7令和４年（2022には 93,814 人となっている。減少傾向は今後も続き、本市推計によると、令和 15 年（2033 年） に 88,172 人と９万人を下回り、令和 40 年（2058 年）には 69,514 人と７万人を下 回ることとなっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 22 年（2010 年） の 12,635 人をピークに減少し、令和４年（2022 年）には 11,266 人となる一方、老 年人口（65 歳以上）は平成 22 年（2010 年）の 21,570 人から、令和４年（2022 年） には 27,806 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定 されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 17 年（2005 年）の 60,298 人 をピークに減少傾向にあり、令和４年（2022 年）には 54,742 人となっている。 社会動態については、就職・就職に伴う引っ越し等により、市外への転出者が増 加し、平成 27 年（2015 年）には 331 人の社会減となっている。しかし、令和３年 （2021 年）における転入者（4,778 人）は転出者（4,357 人）を上回り、社会増（421 人）であった。就学・就職期にあたる 20 歳代での東京圏等への転出が大きいもの の、30 歳代以上の幅広い年齢層神戸市や大阪府等の近郊都市からの転入が多く、 転入が転出を上回る傾向で推移していた。平成 27 年（2015 年）以降、転出が転入 を上回る転出超過の年もあったが、近年では、再び転入者が転出者を上回っている。 1 自然動態については、出生数は平成 21 年（2009 年）の 841 人をピークに減少し、 令和３年（2021 年）には 490 人となっている。その一方で、死亡数は令和３年（2021 年）には 1,033 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引い た自然増減は▲543 人（自然減）となっている。平成 22 年度（2010 年度）に死亡数 が出生数を上回って以降、自然減で推移しており、減少幅は拡大傾向にある。兵庫 県下においても、本市の出生率は低位となっている。 本市の人口推計では、今後、減少傾向が続くと予測される。創生総合戦略を着実 に実行することで転入超過を維持するとともに、合計特殊出生率を兵庫県の目標値 である「1.41」まで上昇させることで、令和 45 年（2063 年）に将来人口推計人口 の 64,788 人から改善し、65,000 人以上（平成 30 年度比▲31％）の人口規模を目指 す。 全国的に人口減少が加速度的に進行しているが、本市も例外ではない。このまま 人口減少が加速すると、地域の担い手や地域とのつながりが減少することに伴い、 きれいなまちなみが失われるといった課題が生じる恐れがある。 このような中でも、 市民の生活がより豊かになるよう持続的に発展していくため、人口減少の緩和に加 え、まちの魅力を高め、市民がいきいきと暮らせるまちを目指し、本計画を推進す る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子育ての希望がかなう ～［人口減少の緩和］への対応～ ・基本目標２ 人がつながり活躍し、暮らしの魅力が高まる住宅都市 ～［人口 減少に対応したまち］［人口減少の緩和］への対応～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.31 1.41 ア 基本目標１ 子育て世代の保護者 23.6 29.0 2 の子育て環境や支援 への満足度 1,196 人 1,200 人 人口の社会増人数 (Ｈ29(20(Ｒ３(2021)→ イ Ｒ３(20)1)Ｒ７(2025基本目標２ 市民の定住意向の割 86.6 87.0 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 芦屋市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育ての希望がかなう事業 イ 人がつながり活躍し、暮らしの魅力が高まる住宅都市事業 ② 事業の内容 ア 子育ての希望がかなう事業 魅力的な子育て環境の実現に向け、地域や事業者などの関係者と連携 しながら、ニーズに応じた多様な子育て支援サービス、子どもや子育て 家庭に寄り添った悩みや不安への対応、子どもの健やかな成長を促す教 育や保育の提供等、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を進める。 また、教育や子育て支援サービスを中心に、これまで培ってきた芦屋 の特色や魅力のある取組を、市民に改めて分かりやすく紹介するととも に、戦略的にプロモーションを行う。 【具体的な事業】 3 ・就学前教育・保育施設の整備や官民連携による教育・保育の質の向 上 ・成長の段階に合わせた多様な「子どもの居場所」の連携 ・子どもも親もいきいきと暮らせる支援体制 ・タブレット端末等の教育ＩＣＴを有効に活用した授業の充実 ・様々な場面で、子どもの頃から「本物」に触れることができる環境 づくり ・子育て世代に響く特色あるプロモーション ・電子図書館でおうち読書 等 イ 人がつながり活躍し、暮らしの魅力が高まる住宅都市事業 まちに愛着のある市民、企業、団体や地域と多様に関わる人々（関係 人口）等がつながりをもつ機会や場を増やし、時代の変化やそれぞれの 課題に応じた協働を促進させる人材を発掘・育成する。そして、多様な 主体が集う相乗効果により、新たな可能性の発見や地域の課題解決を達 成することで、より暮らしやすいまちの実現を目指す。 本市の中央部にあたるＪＲ芦屋駅・国道２号から阪神芦屋駅・鳴尾御 影線までの個性的な店舗等が緩やかに集まる地区と芦屋市の中心部を流 れている芦屋川沿いをブランディングエリアとして、官民が連携して、 活性化に取り組む。 ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業との連動、エリア内の歴史的建造物等文 化的な資源の活用とともに、起業や市民活動を支援し、賑わいや自己実 現の場などをデザインすることに併せて、市内回遊性を高め、市全体へ の効果の波及を目指す。 また、打出教育文化センターの改修等を端緒として、公共施設等総合 管理計画及び公共施設の最適化構想に基づく施設総量の縮減を進める統 廃合・複合化にあたっては、縮小しながら充実させていく「縮充」の概 念を取り入れるとともに、新たなエリアマネジメントを推進する。 【具体的な事業】 ・官民を超えて目的の達成に向かう職員の育成 ・地域と多様に関わる人々（関係人口）も含めた多様な主体が連携で 4 きる地域のプラットフォームづくり ・企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用による民間ノウハウの活 用 ・旧宮塚町住宅や宮塚公園を活用した、人が集い交流する場の創出 ・歴史的建造物など文化的な資源、商業資源、景観資源の複合化によ る回遊性の向上 ・時代の流れと市民ニーズに合わせた公共施設の新たな使い方の実現 ・ＪＲ芦屋駅の南北の人の流れを接続する ・広がる空 広がる未来へ 市内無電柱化事業 等 ※ なお、詳細は第２期芦屋市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,396,328 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 数値目標及びＫＰＩの進捗状況を調査の上、毎年度９月頃に外部委員等 による効果検証を行い、意見・助言を求める。検証後、本市公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5