誰もが安心して生活を送り、地域社会をつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

稚内市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。ピーク時の人口55,464人から、2024年の住民基本台帳では30,336人まで減少しています。

年齢別の状況では、年少人口（0～14歳）が1960年の17,723人から2024年に2,799人へ減少し、老年人口（65歳以上）は1955年の1,598人から2024年に10,578人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は1975年の37,531人をピークに2024年は16,959人です。

出生数は1951年の1,214人から2024年に113人へ減少し、死亡数は2024年に471人であり、自然増減は▲358（自然減）となっています。合計特殊出生率は2023年で1.21です。

社会動態では都市部への流出が続き、2024年は転出超過による社会減が▲260人となっています。人口減少が続くと、労働力不足や地域経済の縮小、医療・介護など生活基盤の維持が困難になる懸念があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 医療・介護体制の充実に向けた取組を継続し、誰もが安全で安心して住み続けられるまちをめざします。
• 防災対策や鳥獣被害防止対策を推進し、日常生活の環境整備を図ります。
• 持続可能な地域公共交通の確保に向けた取組を進めます（ＪＲ宗谷線の利用促進やマイレール意識の醸成）。
• 性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず誰もが活躍できる地域共生社会の実現を目指します。
• 行政手続きのオンライン化、公共料金等のキャッシュレス化、マイナンバーカードの利活用促進等による自治体ＤＸを推進し、市民サービスを向上させます。
• 共生型福祉拠点や共生型サービス事業所の新たな指定に向けた取組を強化します。
• 利用者に寄り添った情報発信体制の確立を図ります。
• 医師派遣要請の実施（国、北海道、医育大学、民間医療施設への要請）による医療体制の確保を図ります。
• 国土強靭化地域計画に基づく自然災害への対応力強化を実施します。
• 事業の運営・評価等：毎年度9月頃に外部有識者による効果検証（PDCA）を行い、検証結果は速やかに公式Webで公表します。
• 寄附の目安額：200,000千円（2025年度～2028年度累計）。事業実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。