北海道稚内市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 稚内市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道稚内市 ３ 地域再生計画の区域 北海道稚内市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口減少は、高度経済成長期における若者の都市部への流出や、排他的 経済水域 200 海里による底びき漁船の減船など、様々な要因から、日本の人口減 少が始まった 2008 年より 30 年以上も前の 1975 年から始まっており、ピーク時 で 55,464 人だった人口が、2024 年の住民基本台帳では 30,336 人となった。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 17,723 人をピークに減少し、2024 年には 2,799 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 1,598 人から 2024 年には 10,578 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 昭和 1975 年の 37,531 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 16,959 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は 1951 年の 1,214 人をピークに減少し、2024 年に は 113 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 471 人となっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲358 （自然減）となっている。 また、合計特殊出生率をみても、2023 年には 1.21 となっており、1983 年の 1.81 と比較すると大幅に減少している。 社会動態をみると、1960 年には転入者（2,862 人）が転出者（1,619 人）を上 回る社会増（1,243 人）であった。しかし、都市部への人口流出に歯止めがかから ず、現在も転出超過が続き、2024 年には▲260 人の社会減となっている。このよ 1 うに、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原 因と考えられる。 2015 年に作成した稚内市人口ビジョンにおける独自推計によると、本市の人口 は 2040 年には２万１千人、2060 年には１万２千人にまで減少すると予想されて おり、加速度的に人口減少が進行している状況にある。このまま人口減少が続け ば、これまで以上に企業の働き手が不足し、地域経済の縮小や医療体制などの基 本的な生活基盤も維持することが難しい状態になると考えられる。 これらの課題を解決するため、多分野でデジタル技術の導入を進め、基幹産業 である漁業や酪農業の持続的発展に向けた支援や、日本屈指の好風況からなる風 力エネルギーを活かした産業振興を図るとともに、若い世代が魅力を感じられる 仕事を創出し、人口減少に歯止めをかける。また、「日本のてっぺん」という地 理的優位性や地域資源を最大限に活かした、観光振興を図り、関係人口の増加や 地方創生応援税制等を活用した、資金の地方還流により、新しいひとと資金の流 れを創出する。 その他、結婚・妊娠・出産・子育て段階における切れ目ない支援や、誰もが安 全で安心して住み続けられるまちをつくるため、重要な地域課題である医療や介 護の体制の充実や、持続可能な地域公共交通の確保に向けた取組を継続するとと もに、地域共生社会の実現を通じ、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 地域特性や資源を活かした産業振興を図り、魅力ある仕事をつ くる ・基本目標２ 本市の魅力や特色を広く発信し、新しいひとと資金の流れをつ くる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次 代を担う人材を育てる ・基本目標４ 誰もが安心して生活を送り、各々が役割を持って活躍できる地 域社会をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 2 納税義務者一人当たりの 課税対象所得 3425.6千円3651.3千円 ア 基本目標１ 有効求人倍率 1.93 1.00 観光入込客数 491,300718,100人 イ ふるさと納税の寄附者数 基本目標２ 90,547人132,000人 （実人数） 合計特殊出生率（稚内市 1.21 1.76 調べ） 若年世（20歳～39の） ▲143人 社会増減数 （ ウ 2019- 75人（2024-2目標３ 2023 028年度累計 年度 ） 累計 ） ▲429人 ▲288人（累 高齢者人口の社会増減数 （累計 計） エ ） 基本目標４ 前期高齢者の要支援・要 3.94％ 3.50％ 介護認定率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 稚内市デジタル田園都市構想推進事業 ア 地域特性や資源を活かした産業振興を図り、魅力ある仕事をつくる事業 イ 本市の魅力や特色を広く発信し、新しいひとと資金の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次代を担う 人材を育てる事業 エ 誰もが安心して生活を送り、各々が役割を持って活躍できる地域社会を つくる事業 ② 事業の内容 ア 地域特性や資源を活かした産業振興を図り、魅力ある仕事をつくる事業 本市の基幹産業である漁業や酪農業を将来にわたり発展させるため、 担い手の確保や生産性向上に対する取組への支援をはじめ、国内外の消 費者の需要を捉えた地域資源の高付加価値化を推進し、力強く稼げる産 業を育成する。 また、地域特性である日本有数の風況を活かした風力エネルギーの活 用による産業振興を図るとともに、デジタル技術の導入を進め、若い世 代が魅力を感じられる仕事づくりを進める。 【具体的な施策】 ・漁業者を対象とする研修や資格取得に対する支援 ・水産加工業者が行う輸出促進や品質向上に向けた設備投資に対する 支援 ・再生可能エネルギーで発電した電力の地域への供給 ・新規創業や事業拡大等に対する支援 ・企業のＤＸ化に向けたセミナー等の開催 等 イ 本市の魅力や特色を広く発信し、新しいひとと資金の流れをつくる事業 本市の基幹産業であり、経済波及効果の高い観光産業のさらなる振興 を図るため、雄大に広がる自然やそこから生まれる良質な食等、本市の 「日本のてっぺん」という地理的優位性や地域資源を最大限に活かしつ つ、新たな魅力の発掘や受入体制を充実させるとともに、これらの魅力 を広く国内外に発信して観光入込客数の増加を目指す。 また、将来的な移住・定住にも繋がる関係人口の増加や地方創生応援 4 税制（企業版ふるさと納税）等の活用による資金の地方還流を図り、新 しいひとと資金の流れを創出する。 【具体的な施策】 ・ＤＭＯ等と連携した戦略的なマーケティングとプロモーション活動 の実施 ・稚内空港の冬期就航率向上に向けた取組 ・本市の魅力の効果的な情報発信体制の確立 ・日本最北端わっかない平和マラソン大会の魅力向上と市内外への情 報発信の強化 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次代を担う 人材を育てる事業 若い世代がこのまちで「結婚して子どもを産み育てたい」と思えるよ う、結婚・妊娠・出産・子育て段階における切れ目ない支援を行うとと もに、デジタル技術も効果的に活用しながら、各家庭の状況やニーズに 応じた支援体制の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境を 充実させる。 また、教育環境のより一層の充実を図るため、地域特性を活かした産 業教育の推進や「わっかない型キャリアデザイン」を確立させ、ふるさ と稚内への誇りや郷土愛を育むとともに、このまちの次代を担う子ども たちを育てる。 【具体的な施策】 ・高校生までの医療費無料化やひとり親家庭等に対する医療費助成の 実施 ・保育士の確保に向けた支援 ・インターンシップの活動支援 等 エ 誰もが安心して生活を送り、各々が役割を持って活躍できる地域社会を つくる事業 誰もが安全で安心して住み続けられるまちをつくるため、重要な地域 課題である医療や介護の体制の充実に向けた取組を継続するとともに、 防災対策や鳥獣被害防止対策、持続可能な地域公共交通の確保等による 5 日常生活の環境整備を進める。 また、急速な少子高齢化と同時に、グローバル化の進展等により、価 値観やライフスタイルの多様化が進んでいることから、性別、年齢、国 籍、障がいの有無等に関わらず、誰もが社会の中で、各々の役割と生き がいを持って活躍できる地域共生社会の実現を目指す。 さらに、行政手続きのオンライン化や公共料金等のキャッシュレス化、 マイナンバーカードの利活用促進等、自治体ＤＸを進めることで市民サ ービスの向上を図る。 【具体的な施策】 ・国、北海道、医育大学、民間医療施設に対する医師派遣要請の実施 ・国土強靭化地域計画に基づく自然災害への対応力の強化 ・ＪＲ宗谷線の利用促進やマイレール意識の醸成に向けた取組の強化 ・共生型福祉拠点や共生型サービス事業所の新たな指定に向けた取組 強化 ・利用者に寄り添った情報発信体制の確立 等 ※ なお、詳細は稚内市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組を決 定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6