【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

本市の魅力や特色を広く発信し、新しいひとと資金の流れをつくる事業

観光 SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

事業概要

稚内市の観光産業を振興し、地域資源を活かした魅力を発信します。

具体的な取組

  • 戦略的なマーケティング活動
  • 稚内空港の冬期就航率向上
  • 魅力的な情報発信体制の確立
  • 平和マラソン大会の魅力向上

当サイトからのおすすめポイント

稚内市の観光振興事業は、地域資源を最大限に活かし、観光客の増加を目指しています。企業版ふるさと納税を通じて、地域の魅力を広めることができ、地域課題への直接アプローチが可能です。この取り組みに参加することで、企業は地域との関係を深め、持続可能な地域づくりに寄与することができます。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

稚内市では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、2024年の住民基本台帳人口は30,336人で、ピーク時の55,464人から大幅に減少しています。生産年齢人口(15~64歳)は1975年の37,531人をピークに減少し、2024年は16,959人となっています。

年齢別では年少人口が1960年の17,723人から2024年に2,799人、老年人口は1955年の1,598人から2024年に10,578人へと推移しており、少子高齢化が顕著です。出生数は1951年の1,214人をピークに減少し、2024年は113人、死亡数は471人で、自然増減は▲358となっています。合計特殊出生率は2023年で1.21です。

社会動態では都市部への転出超過が続き、2024年の社会減は▲260人です。将来推計では2040年に約21,000人、2060年に約12,000人と予測され、地域経済や公共サービス維持の観点から新しい人と資金の流入が不可欠です。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

  • DMO等と連携した戦略的なマーケティングおよびプロモーション活動の実施により、国内外での認知拡大を図ります。
  • 稚内空港の冬期就航率向上に向けた取組を推進し、季節を通じたアクセス改善を図ります。
  • 本市の魅力(雄大な自然、良質な食等)を効果的に発信するための情報発信体制を確立します。
  • 日本最北端わっかない平和マラソン大会等のイベントの魅力向上と市内外への情報発信を強化します。
  • 関係人口の増加や将来的な移住・定住につなげる取組を展開し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)等を活用して資金の地方還流を図ります。
  • 観光振興に伴う受入体制の充実や新たな魅力の発掘を行い、観光消費による地域経済の活性化を目指します。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

指標 現状値 目標値(2028年度)
観光入込客数 491,300人 718,100人
ふるさと納税の寄附者数(実人数) 90,547人 132,000人
寄附の金額の目安(累計) 200,000千円(2025〜2028年度累計)
事業実施期間 2025年4月1日〜2029年3月31日

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 稚内市デジタル田園都市構想推進計画
計画概要 稚内市のデジタル田園都市構想推進計画は、人口減少や少子高齢化の課題を解決するため、地域特性を活かした産業振興や観光振興を通じて新しいひとと資金の流れを創出することを目指しています。
実施期間 2025年4月 〜 2029年3月
寄附金額目安 200,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道稚内市(北海道)
担当部署 企画総務部企画調整課
電話番号 0162-23-6187

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道稚内市の企業版ふるさと納税について

北海道北海道稚内市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 稚内市のデジタル田園都市構想推進計画は、人口減少や少子高齢化の課題を解決するため、地域特性を活かした産業振興や観光振興を通じて新しいひとと資金の流れを創出することを目指しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。