【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

地域特性や資源を活かした産業振興を図り、魅力ある仕事をつくる事業

産業振興 SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

事業概要

稚内市の基幹産業である漁業や酪農業の発展を支援し、若い世代が魅力を感じる仕事を創出します。

具体的な取組

  • 漁業者の研修支援
  • 水産加工業者の設備投資支援
  • 風力エネルギーの活用
  • 新規創業支援
  • 企業のDX化セミナー開催

当サイトからのおすすめポイント

この事業は、北海道稚内市の基幹産業である漁業や酪農業の持続的な発展を目指しており、企業版ふるさと納税を通じて地域の活性化に貢献できます。特に、企業のCSR活動として地域ブランディング効果が期待でき、地域との関係構築にもつながります。企業がこの取り組みに参加することで、地域の未来を支えることができるのです。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

人口はピーク時の55,464人から2024年の住民基本台帳で30,336人に減少しており、長期的な人口減少が進行しています。

年齢別人口(2024年):年少人口(0~14歳)2,799人、老年人口(65歳以上)10,578人、生産年齢人口(15~64歳)16,959人。少子高齢化と生産年齢人口の減少が続いています。

自然動態(2024年):出生数113人、死亡数471人、自然増減は▲358(自然減)。合計特殊出生率は2023年で1.21です。

社会動態(2024年):転出超過が続いており、社会減は▲260人。2015年の独自推計では2040年に21,000人、2060年に12,000人へ減少すると予測されています。

こうした人口減少・少子高齢化は、企業の働き手不足や地域経済の縮小、医療・生活基盤の維持困難などの課題を生んでいます。地域の基幹産業である漁業や酪農の持続、風況を活かした風力エネルギーの導入、デジタル技術の導入による生産性向上・若年層が魅力を感じる仕事づくりが必要です。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

地域特性や資源を活かし、基幹産業の振興や高付加価値化、風力エネルギー・デジタル技術の活用を通じて、魅力ある仕事を創出します。具体的な施策は以下のとおりです。

  • 漁業者を対象とする研修や資格取得に対する支援
  • 水産加工業者が行う輸出促進や品質向上に向けた設備投資に対する支援
  • 再生可能エネルギーで発電した電力の地域への供給
  • 新規創業や事業拡大等に対する支援
  • 企業のDX化に向けたセミナー等の開催

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度)
納税義務者一人当たりの課税対象所得 3,425.6 千円 3,651.3 千円
有効求人倍率 1.93 1.00
観光入込客数 491,300 人 718,100 人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 稚内市デジタル田園都市構想推進計画
計画概要 稚内市のデジタル田園都市構想推進計画は、人口減少や少子高齢化の課題を解決するため、地域特性を活かした産業振興や観光振興を通じて新しいひとと資金の流れを創出することを目指しています。
実施期間 2025年4月 〜 2029年3月
寄附金額目安 200,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

この計画の他の事業(3件)

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道稚内市(北海道)
担当部署 企画総務部企画調整課
電話番号 0162-23-6187

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道稚内市の企業版ふるさと納税について

北海道北海道稚内市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 稚内市のデジタル田園都市構想推進計画は、人口減少や少子高齢化の課題を解決するため、地域特性を活かした産業振興や観光振興を通じて新しいひとと資金の流れを創出することを目指しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。