泊村へ新しい人の流れをつくる事業
事業概要
自然や観光情報を発信し、関係人口・定住人口の拡大を目指す事業です。
具体的な取組
- 村の魅力をPRする事業
- 住宅環境の整備事業の推進
当サイトからのおすすめポイント
この事業は、泊村の魅力を広く伝えることを目的としています。企業が寄附することで、地域との関係構築が進み、将来的な拠点展開の足がかりとなるでしょう。また、地域の観光資源を活かした取り組みは、企業の新たな市場開拓にもつながります。
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
泊村の人口は1985年の2,640人から2015年に1,771人へと30年間で869人（▲32.9%）減少しており、2021年8月30日時点で1,533人となっています。人口減少が継続している状況です。
年齢別では、15歳未満が442人→195人（▲247人、▲55.9%）、生産年齢人口（15〜64歳）が1,572人→951人（▲621人、▲39.5%）と若年層・働き手の著しい減少があります。老年人口は一時ピークを迎えた後に減少局面に入り、2015年には625人となっています。
自然動態では出生数が低水準で推移しており、2020年は出生9人・死亡41人で自然減が△32人となっています。合計特殊出生率の5年平均（2016–2020年）は1.72で、人口置換水準の2.07は下回っています。
社会動態では2007年度以降転出超過が続いており、2020年は転入51人・転出71人で社会減△20人となっています。特に10代の村外流出が顕著で、2010〜2015年の期間では10歳代の転出超過が多く観察されています。
将来推計でも人口減少が続く見込みで、2060年には約820人と推計されており、地域の生活・経済基盤維持のため新たな人の流入・関係人口の拡大が喫緊の課題です。
2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）
- 村の魅力や観光情報、充実した支援制度を積極的に情報発信し、関係人口および定住人口の拡大を図ります。
- 情報発信施策：公式ホームページ・SNSの更新・運用、パンフレット等の作成・配布を実施します。
- 住宅環境整備：空き家・空き地等の整備支援、宅地造成・販売事業を推進し、移住・定住の受け皿を整えます。
- 関連施策との連携：地域の就労機会や子育て支援等と連携して、移住後の生活基盤を支えます。
- モニタリングと評価（PDCA）：毎年度10月に外部有識者による効果検証を行い、検証結果を基に翌年度以降の取組方針を見直し、速やかに公表します。
3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 社会増減の差（転入−転出の差） | 平均で▲13人（平成28〜令和2年平均） | 平均で▲5人（令和3〜7年平均） | 基本目標２（泊村へ新しい人の流れをつくる） |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 泊村まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 泊村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に対応し、地域の特性を生かした施策を展開することで持続可能な地域社会の形成を目指します。特に水産業の振興や子育て支援を通じて、新しい人の流れを生み出すことを重視しています。 |
| 実施期間 | 2021年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 250,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（2件）
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道泊村（北海道） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画振興課 |
| 電話番号 | 0135-75-2877 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道泊村の企業版ふるさと納税について
北海道北海道泊村は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 泊村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に対応し、地域の特性を生かした施策を展開することで持続可能な地域社会の形成を目指します。特に水産業の振興や子育て支援を通じて、新しい人の流れを生み出すことを重視しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。