北海道泊村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 泊村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道古宇郡泊村 ３ 地域再生計画の区域 北海道古宇郡泊村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は、1985 年の国勢調査によれば 2,640 人でしたが、30 年後の 2015 年には 1,771 人と、この 30 年間で 869 人（▲32.9%）減少しました。住民 基本台帳によると 2021 年８月 30 日時点において 1,533 人となっています。 年齢３階層別にみると、 1985 年から 2015 年の 30（15 歳未満） は、442 人から 195 人へと 247 人（▲55.9%）減少し、生産年齢人口（15～64 歳） は、1,572 人から 951 人へと 621 人（▲39.5%）の減少となっています。 一方で、老年人口（65 歳以上）は、1985 年の 626 人から 10 年後の 1995 年に は 699 人へと 73 人増加し、その後の 2000 年には 726 人へと更に増加し老齢人 口がピークに達しました。 その後、老年人口も減少傾向にあり、2015 年には 625 人へとピークから 101 人（▲13.9%）の減少となり、老年人口も減少期に入っており、急激に人口が減 少しています。 自然動態では、2012 年度以降の出生者数が、2016 年度を除いて一桁になって いる一方、死亡数は 2002 年度の 70 人をピークに 20 人～50 人台で推移し、一貫 して死亡者数が出生者数を上回り、 人口減少の大きな要因になっています。 2020 年においては、出生数９人、死亡数 41 人で、△32 人の自然減となっています。 合計特殊出生率は、2016年から2020年の５年間の平均値で1.72となっており、 国の平均値は上回っていますが、人口置換水準である 2.07 は下回っている状況 です。 また、社会動態では 2007 年度以降は転出者数が転入者数を上回る傾向にあり、 近隣への転出が多くみられ、社会動態も人口減少加速の要因となっています。 2020 年においては、転入数 51 人、転出数 71 人で、△20 人の社会減となってい ます。年齢階級別（５歳区分）の移動数の推移をみると 1985 年以降、10 歳代の 転出が多くみられます（2010 年から 2015 年にかけて、全体で 142 人の転出超過 1 となっていますが、そのうち 10～14 歳→15～19 歳の年齢区分については 34 人 の転出超過となっています。 ） このように、 都市部に先行して少子高齢化の進行や若者の村外流出から、 人口 は減少傾向が続いており、国立社会保障・人権問題研究所によれば、2060 年に は 820 人にまで減少すると推計されています。 人口の減少は、 住民生活の活力の低下を招くばかりでなく、 地域経済や村の財 政基盤へも大きな影響を及ぼすとともに、地域の存立基盤に係る深刻な問題で す。 これらの課題に対応するため、 以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、 地域の 特性を生かした諸施策を展開することにより、人口減少時代における諸問題を 村民と共に共有し、持続可能な地域社会の形成を目指します。 基本目標１ 水産業を活かし、安心して働ける場をつくる 基本目標２ 泊村へ新しい人の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 安心して幸せに暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-の 達 成 に 寄 与 ① に 掲 現状値 目標値 す る 地 方 版 KPI げ る 事 (計画開始時点) （2025 年度） 合 戦 略 の 業 基本目標 ア 漁業就業者数 51 人 51 人基本目標１ －13 人 －５人 イ 社会増減の差 (平成 28～令和２(令和３～７年 基本目標２ 年平均) 平均) 1.72 1.80 ウ 合計特殊出生率 (平成 28～令和２(令和３～７年 基本目標３ 年平均) 平均) 第１号被保険者の要 エ 介護（要支援）認定者 129 人 125 基本目標４ 数 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 泊村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 水産業を活かし、安心して働ける場をつくる事業 イ 泊村へ新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して幸せに暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 水産業を活かし、安心して働ける場をつくる事業 本村の基幹産業である漁業の多角化を推進し、漁業所得の向上を図るた め、養殖漁業の安定化と後継者の確保、育成に向けた漁業就業者支援事業。 好漁・不漁の変動が大きい漁船漁業に依存する既存の漁業のほか、定着 性、安定性の高い漁業の取り組みを支援する事業。 【具体的な事業】 ○泊村の地域資源を最大活用した事業の創出 ・漁業の多角化の推進（サケ定置網漁、イカ釣漁業、ホタテ養殖漁業、ナマ コ増養殖漁業、トラウトサーモン・サクラマス等養殖漁業他） ・漁業就業者支援事業 ・地域特産品の開発 ○エネルギー資源の活用と推進（風力、温泉（熱）などの再生可能エネルギ ーを推進し、地産地消エネルギーの活用を目指す） ・陸上水産養殖事業 等 イ 泊村へ新しい人の流れをつくる事業 泊村の豊かな自然や観光情報、充実した支援制度について積極的に情報を 発信するなど、関係人口・定住人口の拡大を目指す事業。 【具体的な事業】 ○村の魅力を PR して関係人口を拡大する事業 3 ・ホームページ、ＳＭＳ、パンフレット等の更新・作成 ○住宅環境の整備事業の推進 ・空き家・空き地等整備 ・宅地造成・販売事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 核家族化、子育ての悩みなど、家庭や地域での孤立感や育児不安の解消を 図り、子どもが健やかに育つための環境づくりを推進する事業。子どもが心 豊かに生活し、学ぶことのできる環境づくりを推進する事業。多くの若い世 代が本村で暮らし、結婚の機会を得て出産・子育ての希望が叶う地域づくり を目指す事業。 【具体的な事業】 ・子育て支援事業の推進 ・地域資源を活かした体験型学習の推進 ・「とまリンク」利用促進事業 ・ICT 教育の充実 等 エ 安心して幸せに暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 子どもから高齢者までそれぞれのライフステージに合わせた健康づくり を推進する事業。 自らの健康状態を確認できる機会をもち、疾病の早期発見につなげると共 に、健康状態を確認でき、生活習慣を改善することで、QOL を向上できるよ う、健康づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・地域助けあい活動（ボランティア活動）の実施 ・域学連携による交流事業 ・健康増進事業 等 ※ なお、詳細は第２期泊村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰI） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2021 年度～2025 年度累計 5 年度） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。 検証後速やかに泊村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5