【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

関川村まち・ひとしごと創生推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

関川村はピーク時の1947年12,278人から減少が続いており、2023年4月の推計人口は4,717人で、近年は年間約160人ずつ人口が減少しています。年齢別では、年少人口(0~14歳)が1985年1,568人→2020年467人へ減少する一方、老年人口(65歳以上)は1985年1,382人→2020年2,219人と増加しており、生産年齢人口(15~64歳)も1985年5,477人→2020年2,458人と減少しています。

自然動態では出生数が1986年103人をピークに減少し、2022年は11人、死亡数は1991年89人→2022年129人となり、2022年の自然増減は▲118人です。社会動態では若年層の流出が続き、2012年のみ社会増(+3人)を記録したものの概ね転出超過で、2022年の社会増減は▲48人(転入82人・転出130人)です。特に15~19歳から20~24歳への世代移動での減少が社会減の約半分を占めています。

現状が続く場合の推計では、2030年に約4,000人、2045年に約2,700人、2065年に約1,470人(現人口の約28%)となり、高齢化率は2065年に約54%に達すると見込まれます。これにより地域の担い手不足や住民交流の減少、地域の活力低下が懸念されています。

2. 具体的な施策(取組内容)

分野 主な取組内容
住みよい暮らしの推進(ア) ・むらづくり総合推進事業補助金の拡充
・集落支援員の導入
・光ファイバー等インターネット環境の整備・利活用促進
・防災メール登録の促進、備蓄品整備、防災電力レジリエンスの強化
・医療・介護機関との連携強化と在宅医療体制の推進
・脱炭素先行地域づくり・公共施設の省エネ化 等
産業振興(イ) ・新規ほ場整備事業等の基盤整備と土地改良区加入促進
・6次産業化研修会、園芸研修、機械共同化・営農組織支援
・森林経営計画の推進、太陽光発電(オンサイトPPA含む)導入によるエネルギー地消地産
・観光PR(電子媒体)、観光ガイド育成、観光イベントの実施 等
交流から定住促進(ウ) ・ふるさと会事業の見直しと会員加入促進
・IVUSA等との交流強化、大学等との連携促進
・首都圏での移住相談セミナー開催、移住支援員の導入
・奨学金制度、ハートマッチにいがたの利用促進 等
子育て支援(エ) ・子育て支援センター「すくすく」の運営
・学童保育・未満児保育の充実(待機児童ゼロ目標)
・家庭教育支援、子ども・若者支援協議会の強化
・豊かな人間性を育む事業等の実施
いきいき暮らし支援(オ) ・運動習慣定着や特定健診受診率向上の取組み
・介護予防普及啓発、障がい理解の促進
・文化・スポーツ活動の充実と生涯学習の推進
行財政運営(カ) ・財政シミュレーションの公表による透明性向上
・ふるさと納税の活用、人事評価制度の運用、広報充実 等

3. 数値目標・KPI(代表的な指標)

指標 現状値(計画開始時点等) 目標値(2025年度等)
推計人口(2023年4月) 4,717人 2030年 約4,000人、2045年 約2,700人、2065年 約1,470人(推計)
むらづくり総合推進事業 補助金申請件数 27件 32件
集落支援員の導入人員 3人 4人
防災メール登録者数 1,212件 2,000件
サテライトオフィス利用者数 61名 100名
インターネット環境整備箇所数 9か所 10か所
太陽光発電(村内合計発電出力) 0 kW 1,800 kW(発電出力)、1,000 MWh(発電量)
マイクログリッド構築で接続する施設数 0施設 15施設
高効率照明導入(公共施設) 3施設 12施設
6次産業化取組団体数 15団体 20団体
新規就農者数(累計) 延べ1名 延べ5名
越後下関駅の年間乗車人員 25,624人 40,000人
空き家・空き地バンク登録物件数(延べ) 延べ22件 延べ80件
ふるさと会の会員数 282人 310人
移住支援員 1人 2人
首都圏での移住相談セミナー参加者(目標) 0人 10人
防災関連 指標例:自主防災会の集落カバー率 72% 100%
子育て関連 指標例:幼児健康診査受診率(1.6児健診) 91.6% 95.5%(例)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 関川村まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 新潟県関川村(新潟県)
担当部署 地域政策課
電話番号 0254-64-1478
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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