北海道弟子屈町の企業版ふるさと納税
北海道 · 認定事業 5件
北海道北海道弟子屈町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。
現在5件の認定事業に寄附が可能です。
第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に対応し、地域の活性化を目指すためのプロジェクトを展開します。特に、まちづくり、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくりを重点に置き、地域の魅力を高める取り組みを行います。
第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画
| 実施期間 |
2025年4月1日 〜 2026年3月31日 |
| 寄附金額目安 |
500,000千円 |
| 認定事業数 |
5件 |
| 関連資料 |
計画PDF
|
KPI(数値目標)
地域再生計画の原文テキストを読む(4,296文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道川上郡弟子屈町
3 地域再生計画の区域
北海道川上郡弟子屈町の全域
4 地域再生計画の目標
弟子屈町の総人口は、1960 年の 13,262 人がピークであったが、その後減少が続
き、2015 年には 7,758 人となっており、約 5,500 人の減少、41.5%の低下となって
いる。ピークであった 1960 年以降、1985 年までは増減を繰り返しながら比較的緩
やかな減少が進んでいたが、昭和の終わりから平成の初めにかけて起こったバブル
経済とその崩壊以降、総人口の減少に拍車がかかり、現在まで続いている。
出生数は、2000 年度から 2008 年度まで約 70 人前後で推移していたが、2008 年度
以降は減少し、2019 年度には 34 人となっている。合計特殊出生率は、国、北海道
及び札幌市に比べ高い水準で推移していたが、2013 年から 2017 年にかけては 1.35
に低下し国を下回る結果となっている。また、死亡数は、2000 年度以降、増減を繰
り返しながら 100 人前後で推移している。
2000 年度以降の本町への転入数をみると、2006 年度までは増減を繰り返しなが
ら緩やかに減少する傾向が続いていたが、2007 年度から 2010 年度は 300 人台で増
減し、2011 年度以降は 300 人前後で推移している。また本町からの転出数は、2000
年度から 2009 年度までは、増減を繰り返しながら緩やかに減少する傾向が続いて
いましたが、400 人台を維持していました。しかし、2010 年度以降は 300 人台で推
移しており、転入数も減少していることから、人の流れが縮小している傾向が見ら
れる。
2000 年度以降の自然増減をみると、2019 年度まで自然減が続いていますが、その
1
減少幅は年度を経るにつれ拡大しており、2024 年度には 103 人の自然減となってい
る。社会増減では、2010 年度は増加となっていますが、それ以外の年度においては
社会減となっている。特に 2007 年度及び 2009 年度は大幅な社会減であったが、以
降、平成 30 年度までは 70 人台から 90 人台で推移し、コロナ禍を経て 2023 年度に
は 22 人の社会減となっている。自然増減と社会増減を併せた人口増減では、 2016 年
度から 2018 年度まで、150 人を超える人口減が続き、2023 年度には 127 人の人口減
となっている。
また、2000 年度から 2019 年度の間で、2010 年度のみ社会増となっているが、そ
れを除き自然減と社会減となっており、人口減少が続いている。
本町を取り巻く社会経済状況や、人口動向と展望、住民が求めるまちづくりの意
向等を踏まえ、人口増加へと転じるための人口減少の抑制に、全町挙げて取り組む
必要がある。
「全ての住民が、 暮らしに満足を覚え、 次代に夢を託せるまちづくり」 を目指し、
本計画では今後のまちづくりを進めるうえで必要なプロジェクトを以下のとおり定
め重点的に各種施策や事業を展開していくものとする。
基本目標1 「まちづくり」プロジェクト
基本目標2 「ひとづくり」プロジェクト
基本目標3 「しごとづくり」プロジェクト
基本目標4 「くらしづくり」プロジェクト
基本目標5 「行財政運営」プロジェクト
【数値目標】
5-2の KPI 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ (第2期てしかがまち・ 地方版総合戦略
ひと・しごと創生戦略 (計画開始時点) (2025年度)
る事業 該当ページ) の基本目標
ア 観光入込数 706,776900,000基本目標1
(P90)
関係人口数
イ (P93) 177.8万人200.0万人基本目標2
2
関連ブランド販売額
ウ 1.4億円 5億円 基本目標3
(P95)
YouTXLINEの登録者
エ 合計 8,976人10,000基本目標4
(P97)
オ 財政調整基金残高 7.2億円 10億円 基本目標5
(P99)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「まちづくり」プロジェクト事業
イ 「ひとづくり」プロジェクト事業
ウ 「しごとづくり」プロジェクト事業
エ 「くらしづくり」プロジェクト事業
オ 「行財政運営」プロジェクト事業
② 事業の内容
ア 「まちづくり」プロジェクト事業
【取組方針】
① 自然景観の保全と活用
② 農林水産業の更なる振興
③ 観光振興の推進で稼ぐ力の増強
④ 域内経済循環の拡大
【重点プロジェクト】
・自然と共生した景感(景観)形成プロジェクト
・川湯温泉街再生プロジェクト
3
・中心街再構築プロジェクト
【主な施策】
・統一感を持った景観づくり
・大気・水・土壌等の環境の維持
・川湯温泉街の再整備
・ブランドの再強化
・中心市街地の再構築による地域商工業の振興
・域内消費の推進 等
イ 「ひとづくり」プロジェクト事業
【取組方針】
① 子育て環境の向上
② 弟子屈高等学校の存続支援
③ 障がいのある子どもたちの療育・教育の保障
④ 地域の芸術・文化・スポーツ等の推進と施設整備、創造発・人財育成
【重点プロジェクト】
・人財育成活用プロジェクト
・アイヌ政策推進プロジェクト
【主な施策】
・子育ち環境の充実
・人材が活躍できる仕組みづくり
・人・団体・地域のネットワーク形成
・交流人口及び関係人口の拡大
・アイヌ民族資料館の保全と活用 等
ウ 「しごとづくり」プロジェクト事業
【取組方針】
① 地元産摩周和牛・ワイン・チーズなどの振興
② 道営草地畜産基盤整備事業の推進
③ てしかがスタイルのエコツーリズムの推進
④ コタン地域を中心としたアイヌ政策の推・地熱活用プロジェクト
【重点プロジェクト】
4
・地熱活用プロジェクト
・地域特産品ブランド化プロジェクト
【主な施策】
・再生可能エネルギーの活用
・地域特産品のブランド化と販売強化
・弟子屈産チーズの開発 等
エ 「くらしづくり」プロジェクト事業
【取組方針】
① デマンド型交通や自動運転など新たな域内交通の推進
② 公営住宅や民間住宅など住環境の整備・支援
③ 災害時の避難所や備蓄品を整備し、避難訓練を定例化
④ 心と体の健康づくり推進と自殺の根絶・ICT・IoTを活用したス
マートタウンプロジェクト
【重点プロジェクト】
・ICT・IoTを活用したスマートタウンプロジェクト
・ウィズコロナ、アフターコロナプロジェクト
【主な施策】
・情報化推進による住民サービスの向上
・行政手続のオンライン化の推進
・スマート自治体の推進
・新型コロナウイルス等の感染症対策
・心の健康づくりの支援 等
オ 「行財政運営」プロジェクト事業
【取組方針】
① ふるさと納税の増額確保
② 公共施設の適正化
③ SDGsの推進
④ 役場組織の強化・充実
【重点プロジェクト】
・財政安定化とふるさと納税プロジェクト
5
【主な施策】
・安定的な財政運営と財政見通しの公表
・ふるさと納税の寄附件数及び寄附額の向上 等
※ なお、詳細は第2期てしかが まち・ひと・しごと創生戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
500,000 千円(2025 年度)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度1月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(5件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
対象区域は北海道川上郡弟子屈町の全域です。主要産業としては農林水産業、畜産(摩周和牛)、ワイン・チーズ等の特産品、観光業、再生可能エネルギーや地熱の利活用が挙げられます。地域内の経済循環や観光振興、ブランド化による地域産業の振興を図っています。
人口に関する主要な数値は以下のとおりです。
| 指標 |
値 |
備考 |
| 総人口(ピーク) |
1960年:13,262人 |
ピーク値 |
| 総人口(2015年) |
7,758人 |
ピークから約5,500人減(41.5%低下) |
| 出生数の推移 |
2000〜2008年:約70人前後、2019年:34人 |
減少傾向 |
| 合計特殊出生率 |
2013〜2017年:1.35 |
国を下回る時期あり |
| 死亡数 |
2000年度以降:概ね100人前後 |
|
| 転入・転出動向 |
転入:2011年度以降は約300人前後、転出:2010年度以降は300人台 |
人の流れが縮小する傾向 |
| 自然増減(最近) |
2024年度:自然減103人 |
|
| 人口増減(近年の実績) |
2016〜2018年度:150人超の人口減、2023年度:127人の人口減 |
|
2. 地域の課題(現状)
- 総人口は1960年代のピーク以降減少が続いており、長期的な人口減少が進行しています。
- 出生数は2008年度以降減少し、2019年度には34人まで低下しています。
- 合計特殊出生率が2013〜2017年に1.35まで低下し、国を下回る時期がありました。
- 死亡数は概ね100人前後で推移しており、自然減が拡大しています(2024年度は自然減103人)。
- 転入・転出ともに人数が縮小しており、社会減が継続している年度が多くあります(2016〜2018年度は150人超の減少、2023年度は127人減)。
- 地域全体で人口増加への転換が必要であり、町を挙げた取り組みが求められています。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
計画で掲げる主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです(計画期間の目標は2025年度)。
| KPI |
現状値(計画開始時点) |
目標値(2025年度) |
寄与する基本目標 |
| 観光入込数 |
706,776 |
900,000 |
基本目標1(まちづくり) |
| 関係人口数 |
177.8万人 |
200.0万人 |
基本目標2(ひとづくり) |
| 関連ブランド販売額 |
1.4億円 |
5億円 |
基本目標3(しごとづくり) |
| YouTube・LINE等の登録者合計 |
8,976人 |
10,000人 |
基本目標4(くらしづくり) |
| 財政調整基金残高 |
7.2億円 |
10億円 |
基本目標5(行財政運営) |
4. 認定事業の一覧
第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画における認定事業の一覧と概要は以下のとおりです。
| 事業名 |
分野 |
概要 |
| しごとづくりプロジェクト事業 |
産業振興 |
地域特産品の振興やエコツーリズムの推進、地熱活用や地域特産品のブランド化などを通じて地元経済を支える事業です。
|
| まちづくりプロジェクト事業 |
観光 |
自然景観の保全と活用、温泉街再生、中心市街地の再構築などを通じて観光振興と地域商工業の活性化を図る取り組みです。
|
| 行財政運営プロジェクト事業 |
その他 |
ふるさと納税の増額確保や公共施設の適正化、財政安定化に向けた施策を実施し、持続可能な財政運営を目指す事業です。
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| くらしづくりプロジェクト事業 |
その他 |
デマンド型交通やスマートタウン等の域内交通整備、住環境の整備、感染症対策や心の健康づくりなど、住民の暮らしの質向上を図る事業です。
|
| ひとづくりプロジェクト事業 |
教育 |
子育て環境の向上、学校存続支援、障がい児の療育・教育の保障、芸術・文化・スポーツの推進や人財育成などを行う事業です。
|
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
北海道弟子屈町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
その他のベネフィット
-
人材派遣
-
企業名の紹介(町ホームページ)
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町ホームページ等での公表(同意の場合)
-
実証事業
-
感謝状等の贈呈
出典:
公式情報1, 公式情報2
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 北海道弟子屈町 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
北海道弟子屈町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
北海道弟子屈町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
| 年度 |
地域再生計画名 |
寄附総額 |
寄附企業 |
| 令和6年度 |
弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
1,500,000円
|
|
| 令和5年度 |
弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
1,900,000円
|
|
| 令和4年度 |
弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
1,000,000円
|
|
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 |
まちづくり政策課政策調整係 |
| 電話番号 |
015-482-2913 |
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