行財政運営プロジェクト事業

その他

事業概要

ふるさと納税の増額確保や公共施設の適正化を通じて、持続可能な財政運営を目指す事業です。

具体的な取組

  • ふるさと納税の寄附件数及び寄附額の向上
  • 財政安定化

当サイトからのおすすめポイント

行財政運営プロジェクトは、弟子屈町の持続可能な財政運営を支える重要な取り組みです。ふるさと納税の増額確保は、地域の発展に直結します。企業の皆様がこのプロジェクトに寄附することで、実質負担を軽減しながら地域貢献を実現できるため、ぜひご検討ください。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

弟子屈町では長期的な人口減少とそれに伴う社会・財政面での課題が進行しています。行政・財政運営の安定化と、ふるさと納税等による財源確保が重要な課題となっています。

  • 総人口はピーク時の1960年13,262人から減少し、2015年には7,758人(約5,500人減、41.5%低下)となっています。
  • 出生数は2000〜2008年度は約70人前後で推移した後減少し、2019年度には34人となっています。合計特殊出生率は2013〜2017年に1.35まで低下しました。
  • 死亡数は2000年度以降概ね100人前後で推移しています。
  • 転入・転出ともに近年は縮小傾向で、2011年度以降は転入・転出ともに概ね300人台で推移しています。
  • 自然減は年度を追って拡大型であり、2024年度の自然減は103人、人口減は2023年度に127人となっています。
  • 財政面では、財政調整基金残高が現状7.2億円であり、財政基盤の安定化が必要です。

2. 具体的な施策(取組内容)

分類 内容
取組方針(主要項目) ① ふるさと納税の増額確保
② 公共施設の適正化
③ SDGsの推進
④ 役場組織の強化・充実
重点プロジェクト 財政安定化とふるさと納税プロジェクト
主な施策 ・安定的な財政運営と財政見通しの公表
・ふるさと納税の寄附件数及び寄附額の向上 等
事業資金・目安 寄附の金額の目安:500,000 千円(2025年度)
実施体制・評価 毎年度1月頃に外部有識者による効果検証(PDCA)を行い、検証結果は速やかに公表します。事業実施期間は2025年4月1日〜2026年3月31日です。

3. 数値目標・KPI

行財政運営プロジェクトに関連する主要な数値目標(KPI)は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 備考
財政調整基金残高 7.2 億円 10 億円 財政安定化の指標
ふるさと納税(寄附)目安 500,000 千円(2025年度目安) 寄附件数・寄附額の向上を図る
寄附件数・寄附額 (定量値は計画の該当指標に準拠) 向上を目指す(具体数値は関連指標による) 事業の実施状況は外部有識者による検証で評価します

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に対応し、地域の活性化を目指すためのプロジェクトを展開します。特に、まちづくり、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくりを重点に置き、地域の魅力を高める取り組みを行います。
実施期間 2025年4月 〜 2026年3月
寄附金額目安 500,000千円
関連PDF 計画PDF

この計画の他の事業(4件)

お問い合わせ先

自治体 北海道弟子屈町(北海道)
担当部署 まちづくり政策課政策調整係
電話番号 015-482-2913

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道弟子屈町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道弟子屈町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 第2期弟子屈町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に対応し、地域の活性化を目指すためのプロジェクトを展開します。特に、まちづくり、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくりを重点に置き、地域の魅力を高める取り組みを行います。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。