ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

新篠津村は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、生活基盤や地域コミュニティの維持が課題となっています。以下の数値は現状と主要な動向を示しています。

• 総人口：ピーク（1960年）5,473人 → 2020年国勢調査 3,044人 → 住民基本台帳（2025年3月末見込み）2,710人
• 将来推計：2050年予測 1,718人（ピーク比で約68.6%減、2020年比で約43.5%減の見込み）
• 年齢構成（1980年 → 2020年）：年少人口 945人 → 300人、生産年齢人口 2,750人 → 1,591人、老年人口 449人 → 1,142人
• 自然動態：出生数は1982年の60人をピークに減少し近年は10～20人台、死亡数は増加傾向で2023年は62人。自然増減は2022年▲60人、2023年▲51人の自然減が続いています。
• 社会動態（転入・転出）：1980年には既に社会減（転出超過）であり、その後も概ね転出超過が続いています。近年は年度により増減があり、2021年▲25人、2022年▲3人、2023年＋13人、2024年▲24人となっています。
• 課題の影響：出生数の減少や若年層の転出超過により、農業や地域コミュニティの担い手不足、経済規模の縮小、生活利便性の低下が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業」における主な取組を整理します。住民の安心感の醸成と長期定住促進を目的に、教育・医療・買物・交通などの日常生活基盤の整備と交流促進を進めます。

• 都市との農業体験交流事業：村内小学生への農業学習機会の提供や、都市部との交流を通じた郷土愛育成と村の魅力再認識の創出を行います。
• 地域医療施設支援事業：地域医療体制の支援により、住民が安心して暮らせる医療環境の維持・強化を図ります。
• 地域日常生活買い物拠点運営事業：日常生活の買物利便性を確保する拠点の運営・維持を進め、生活インフラを支えます。
• 村内交通網整備事業：住民の移動利便性向上のため、既存交通手段の検討・改善を推進します。
• 新交通システム実証実験事業：新たな交通システムの実証を行い、移動手段の多様化・利便性向上を図ります。
• 社会的インフラの整備保全・施設の保全・刷新：日常生活に必要な社会的インフラや施設の適切な維持・更新を進め、住み続けられる安心感を醸成します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業に関連する客観的な指標として、交通利用の拡大に関するKPIが設定されています。目標年は2029年度です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。