新篠津村への新しいひとの流れをつくる事業
事業概要
移住促進や交流人口の増加を目指す事業です。
具体的な取組
- お試し暮らし事業
- 地域おこし協力隊事業
- 道の駅地域拠点機能強化事業
- 新篠津天文台運営事業
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新篠津村への新しいひとの流れをつくる事業は、地域の魅力を発信し、移住者を増やすための重要な施策です。特に「お試し暮らし」プログラムは、首都圏からの移住希望者にとって、実際に地域での生活を体験できる貴重な機会です。この取り組みに寄附することで、企業は地域貢献をアピールし、地域との関係構築を強化することができます。地域の魅力を発信することで、企業のブランドイメージ向上にもつながるでしょう。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
新篠津村は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。総人口は1960年の5,473人をピークに減少し、2020年国勢調査では3,044人となりピーク比で44.4%減少しています。住民基本台帳によると2025年3月末時点の人口は2,710人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年に総人口が1,718人となりピーク比68.6%減少、2020年比43.5%減少の見込みです。
年齢別では1980年→2020年の比較で、年少人口(0~14歳)は945人→300人、生産年齢人口(15~64歳)は2,750人→1,591人と大幅に減少し、老年人口(65歳以上)は449人→1,142人に増加しています。出生数は1982年の60人をピークに減少し近年は10~20人台に落ち込み、死亡数は増加傾向で2023年は62人でした。自然増減は2023年で▲51人、2022年で▲60人と自然減が続いています。
社会動態では若年層の転出超過が長期化しており、1980年には既に社会減(▲14人)となって以降続いています。直近の年次では2021年▲25人、2022年▲3人、2023年+13人、2024年▲24人と変動がありますが、若者世代の流出や出生数の減少が人口減少の主因と考えられます。このまま人口減少が続くと、農業をはじめ地域産業・地域コミュニティの担い手不足や経済規模の縮小が懸念されます。
2. 具体的な施策(取組内容)
「新篠津村への新しいひとの流れをつくる事業」は、企業誘致・移住促進・交流人口の増加・情報発信拠点の4テーマを軸に、住環境整備や空き家等の有効活用、首都圏との連携や国内外へのPRを通じて移住・定住の促進を目指します。主な具体的取組は以下のとおりです。
- お試し暮らし事業の実施(住環境の整備拡充を含む)
- 地域おこし協力隊の派遣・受入れによる移住促進・地域活動の強化
- 「道の駅」地域拠点機能強化事業による交流・情報発信拠点の整備
- 新篠津天文台運営事業等の観光・交流資源の活用による交流人口増加
- 空き家・空き地・施設等の実態把握と有効活用の推進
- 首都圏(特に首都圏)との連携強化による企業誘致・移住促進・情報発信
- 国内外への村の魅力発信(PR)による認知向上と移住候補者の獲得
3. 数値目標・KPI
本事業に直接関連するKPIとして、移住者数の累計目標が設定されています。下表は計画開始時点の現状値と2029年度の目標値です。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 達成に寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 移住者数(累計) | 35人 | 50人 | 基本目標2(新篠津村への新しいひとの流れをつくる) |
事業全体の財源目安は200,000千円(2025年度〜2029年度累計)で、進捗・効果検証は「新篠津村まち・ひと・しごと創生会議」にて毎年10月頃に行い、検証結果に基づき取組方針を見直します。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 新篠津村まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 第2期新篠津村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、安定した雇用創出や移住促進、若い世代の結婚・出産・子育て支援を通じて地域の活性化を目指す計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2030年3月 |
| 寄附金額目安 | 200,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(3件)
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道新篠津村(北海道) |
|---|
出典
北海道新篠津村の企業版ふるさと納税について
北海道北海道新篠津村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 第2期新篠津村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、安定した雇用創出や移住促進、若い世代の結婚・出産・子育て支援を通じて地域の活性化を目指す計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。