北海道新篠津村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期新篠津村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道石狩郡新篠津村 ３ 地域再生計画の区域 北海道石狩郡新篠津村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は 1960 年の 5,473 人をピークに減少傾向にあり、1995 年には一 時増加に転じたが、直近の国勢調査（2020 年）の結果は 3,044 人で、ピーク時に 比べ44.4%の減少となっている住民基本台帳によると2025年3月末日には2,710 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和 5 年）によると、 2050 年には総人口が 1,718 人となり、ピーク時に比べ 68.6%の減少、2020 年時に 比べ 43.5%の減少となる見込みである。 過去 40 年間の国勢調査による年齢３区分別人口の推移をみると、1980 年から 2020 年にかけて、年少人口（０～14 歳）は 945 人から 300 人、生産年齢人口（15 ～64 歳）は 2,750 人から 1,591 人と大幅に減少する一方、老年人口（65 歳以上） は 449 人から 1,142 人と増加しており、少子高齢化が進んでいる。 過去 40 年間の自然動態をみると、出生数はピークの 1982 年の 60 人から減少 傾向が続き、近年では 20 人～10 人台まで落ち込んでいる。死亡数は 1980 年頃に は 30 人～40 人程度で推移していたが、近年は 2023 年で 62 人と、50 人～70 人台 となっており、漸増している。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は直近の 2023 年では▲51 人（自然減）、2022 年では▲60 人と、▲40 人～▲60 人台で推移 している。 社会動態をみると、1980 年には既に転出者（183 人）が転入者（169 人）を上 回る社会減（▲14 人となっており、その後も都市部への人口流出が続いた。 1995 1 年に村内に高等養護学校が開校したことにより、一時的に大幅な社会増となった が、その後は再び転入が減少し、2021 年には▲25 人、2022 年は▲3 人と社会減の 傾向が続いたが、2023 年には 13 人と社会増が見られたものの、直近の 2024 年に は再び▲24 人と減少傾向が続いている。 このように、人口の減少は、出生数（自然減）や、若者世代の転出超過（社会 減）が著しいこと等が原因と考えられる。今後も人口減少が進むことで、地域の 主要産業である農業や地域コミュニティ等の担い手不足による衰退、年少人口や 生産年齢人口の減少による経済規模の縮小化といった影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画期間における基本目標として次の事項を 掲げ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることで自然増につなげ、 また、移住や定住を促進するとともに、基幹産業である農業の振興や安定した雇 用の創出、交流人口の増加等を通じて、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 新篠津村における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新篠津村への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 若者村内就職者数（累計） 36人 50人 基本目標１ イ 移住者数（累計） 35人 50人 基本目標２ ウ 出生数（累計） 56人 80人 基本目標３ 村内交通機関利用者数（ エ 208,031359,000基本目標４ 累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新篠津村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新篠津村における安定した雇用を創出する事業 イ 新篠津村への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 新篠津村における安定した雇用を創出する事業 新規就農へ向けた支援、地元農産物を販売する「しんしのつ産直市場」 や「道の駅」等での６次産業化の取組の支援のほか、積極的な企業誘致、 村内の福祉施設への人材確保支援、商工業の振興・発展への支援等を進め ることにより、若者世代が活躍できる環境整備や村内における安定した雇 用を創出する事業 【具体的な取組】 ○新規就農助成事業 ○商工業振興補助事業 ○福祉人材確保対策支援事業 ○農商工連携奨励事業 ○６次産業化支援事業 ○特色ある資源の活用による産業振興奨励事業 等 イ 新篠津村への新しいひとの流れをつくる事業 近隣自治体との連携を強化し、「企業誘致」「移住促進」「交流人口の 増加」「情報発信拠点」の４つのテーマについて首都圏との協力を進め、 「お試し暮らし」を含めた住環境の整備拡充や空き家・空き地となってい る施設等の実態を把握及び有効活用、村の魅力の国内外へのＰＲ等を進め ることにより、村外への転出抑制を図るとともに、移住者確保や定住人口 増加等新しいひとの流れを創出する事業 3 【具体的な取組】 ○お試し暮らし事業 ○地域おこし協力隊事業 ○「道の駅」地域拠点機能強化事業 ○新篠津天文台運営事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚を希望する方への情報提供や出会いの場の創出等、若者世代の結婚へ 向けた支援、子育てに関する各種事業や助成等による支援、託児事業による 保育環境の改善等による子育てのしやすい環境づくり等を進めることにより、 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 【具体的な取組】 ○新篠津村乳幼児等医療費給付事業 ○託児事業 ○特色ある学校づくり事業 ○認定こども園整備事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 村内の小学生を対象に、農業について学習する機会を設け、郷土愛の育成 や村の良さを再認識する機会の創出のほか、村内住民の交通の利便性を図る ための検討の推進等を進め、住民が日常生活を送るために必要な社会的イン フラの適切な整備保全と、施設等の保全、刷新を行うことにより本村に住み 続けられる安心感を醸成し、長期定住を促し、村民ひとりひとりが村への愛 着を持ち、おのずと村のＰＲをしたくなるようなまちづくりを目指す事業 【具体的な取組】 ○都市との農業体験交流事業 〇地域医療施設支援事業 〇地域日常生活買い物拠点運営事業 ○村内交通網整備事業 ○新交通システム実証実験事業 等 ※なお、詳細は第３期新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 人口減少問題及び定住人口増加を基軸とした施策の推進を図ることを目的に設 置した「新篠津村まち・ひと・しごと創生会議」において、毎年度 10 月頃に効果 検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本村公式ウェブ サイト上で公表する。 「新篠津村まち・ひと・しごと創生会議」は、産官学金や住民組織等多様な主 体が参画しており、新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進、検証等を 行うものである。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5