【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

子育て

事業概要

結婚支援や子育て環境の整備を通じて若者を支援します。

具体的な取組

  • 新篠津村乳幼児等医療費給付事業
  • 託児事業
  • 特色ある学校づくり事業
  • 認定こども園整備事業

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若い世代の結婚・出産・子育てを支援する事業は、地域の未来を担う人材を育成するために欠かせない取り組みです。特に、医療費の給付や託児サービスの充実は、若い世代が安心して子育てできる環境を提供します。この事業に寄附することで、企業は地域の次世代育成に貢献し、長期的な社会投資としての意義を持つことができます。地域の未来を見据えた支援を行うことで、企業の社会的責任を果たすことができるでしょう。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

新篠津村は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。総人口は1960年の5,473人をピークに減少し、2020年国勢調査では3,044人となっており、ピーク時比で44.4%の減少です。住民基本台帳による2025年3月末の見込みは2,710人、2050年の推計は1,718人で、ピーク時比で68.6%の減少が見込まれています。

年齢別では1980年→2020年で年少人口(0〜14歳)が945人→300人、生産年齢人口(15〜64歳)が2,750人→1,591人と大幅に減少し、老年人口(65歳以上)は449人→1,142人と増加しています。出生数は1982年の60人をピークに減少し、近年は10〜20人台に落ち込んでいます。死亡数は増加傾向で2023年は62人、自然増減は2023年で▲51人、2022年で▲60人と自然減が継続しています。

社会動態(転入・転出)でも若年層の転出超過が続いており、人口減少の主因は出生数の減少(自然減)と若者世代の転出超過(社会減)と考えられます。このため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることによる自然増や、移住・定住促進による社会減の抑制が課題です。

2. 具体的な施策(取組内容)

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、結婚支援や出会いの場の創出、子育て支援や保育環境の改善等を進めます。

  • 結婚を希望する方への情報提供および出会いの場の創出
  • 子育て支援・各種助成の実施
  • 託児事業による保育環境の改善
  • 新篠津村乳幼児等医療費給付事業の実施
  • 特色ある学校づくり事業の推進
  • 認定こども園整備事業による保育基盤の充実

3. 数値目標・KPI

当該事業に関連する主要なKPIは出生数の増加であり、計画開始時点の現状値と目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連する基本目標
出生数(累計) 56人 80人 基本目標3(若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる)

事業の実施状況・効果検証は「新篠津村まち・ひと・しごと創生会議」において毎年度10月頃に行い、検証結果に基づき翌年度以降の取組方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 新篠津村まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 第2期新篠津村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、安定した雇用創出や移住促進、若い世代の結婚・出産・子育て支援を通じて地域の活性化を目指す計画です。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 200,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道新篠津村(北海道)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道新篠津村の企業版ふるさと納税について

北海道北海道新篠津村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 第2期新篠津村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、安定した雇用創出や移住促進、若い世代の結婚・出産・子育て支援を通じて地域の活性化を目指す計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。