【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

「三条市立科学教育センター設置プロジェクト」&「三条市立大学設置プロジェクト」

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

三条市は人口が長期的に減少しており、総人口は昭和60年の110,568人をピークに推移しています。国勢調査では平成27年に99,192人、令和2年に94,642人となっており、将来的にも減少傾向が予測されています。生産年齢人口(15~64歳)は平均して年間約750人程度減少しています。

若年層の流出が顕著で、20~24歳の世代はかつての15~19歳時と比べて1,200人以上減少しています。人口動態では令和3年の出生数が531人、死亡数が1,379人であり、自然増減は▲848人となっています。社会動態では令和3年に転出数2,120人、転入数1,685人で社会減435人となっています。

こうした少子高齢化と若年層の流出・定着力の低下を踏まえ、地域の教育環境と産業や企業との連携を強化し、若者の学びと就労を誘導する仕組みづくりが課題となっています。三条市立科学教育センター及び三条市立大学の整備は、地域内での学びの充実・若年定着・ものづくり人材育成に資する取組です。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

  • 三条市立科学教育センターの開設(開設予定:令和4年度)。多目的ホールや学習室等を整備し、小中学生の理科授業や教員研修、市民向け科学教育を実施します。科学的思考力と創造力を育成するための実験や授業の提案を企業に期待しています。
  • 三条市立大学の設置(開設予定:令和3年4月)。工学部 技術・経営工学科(入学定員80名、収容定員320名)を設け、地元企業と連携した実習や長期の就業体験を重視する実学志向の教育を展開します。市が施設を整備し、市設置の公立大学法人が運営します。
  • 企業との連携促進:施設整備・運営に係る財源支援、ものづくりに関する共同研究や実験プログラムの提供、長期産学連携実習の受入れ等を推進します。
事業名 開設予定 主な施設・定員 主な利用方法・特色
三条市立科学教育センター設置プロジェクト 令和4年度(開設予定) 多目的ホール(200人)、学習室1・2(計90人) 小中学生の理科授業、教員研修、市民向け科学教育。実験や授業の提案などで企業の参画を期待。
三条市立大学設置プロジェクト(工学部 技術・経営工学科) 令和3年4月(開設予定) 入学定員80名(収容定員320名) 地元企業と連携した実習・長期就業体験を重視する実学志向教育。市が施設整備、大学は公立大学法人が運営。
項目 企業に求めるもの 企業のメリット
科学教育センター 施設整備・運営の財源支援、実験や授業の提案等 市ホームページ等でのサポーター名公表、実験棟での新商品使用と紹介
市立大学 施設整備・運営の財源支援、ものづくりに関する共同研究 校内にサポーター名プレート設置(50万円以上の支援)、大学ホームページでの公表

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本プロジェクトは地域の教育環境の充実や若年層の定着に資するため、教育・子育てに関する指標が設定されています。以下は教育・子育て関連の主要なKPIです。

KPI 現状値 目標値(目標年度等) 備考
教育環境の充実に関する市民満足度(5点満点) 3.02 3.04(R5年度) 学校環境・教育機会の充実を反映する指標です。
子育て環境の充実に関する市民満足度(5点満点) 2.94 3.00(R5年度) 子育て支援の評価に関する指標です。
NRTの偏差値平均(計測区分①:小3→小6) 50.2 51.0(R5年度) 学力指標の改善目標です。
NRTの偏差値平均(計測区分②:小6→中3) 49.6 50.6(R5年度) 学力指標の改善目標です。
学校の授業や活動を通じて三条市の良さを感じた割合(小学校平均) 69.7% 76.0%(R5年度) 地域への愛着形成に関する指標です。
学校の授業や活動を通じて三条市の良さを感じた割合(中学校平均) 53.8% 66.0%(R5年度) 地域理解・定着促進の指標です。
子育て支援サイトの年間閲覧者数 3,824件 10,000件 情報発信による支援利用促進の指標です。
子どもなんでも相談LINE登録者数(累計) 734人 1,100人(R5年度) 相談窓口の利用促進を示す指標です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 三条市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 新潟県三条市(新潟県)
担当部署 総務部政策推進課
電話番号 0256-34-5520
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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