【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

甲斐市まち・ひと・しごと創生推進事業

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

甲斐市は近年、人口構成の変化や出生数の減少など複数の課題を抱えています。以下に主要な現状を数値で整理します。

  • 住民基本台帳人口は2009年(平成21年)に74,265人に達した後、一時微減となり、その後微増傾向が続き、令和6年3月末時点で76,273人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年(令和12年)には総人口が75,042人になる見込みです。
  • 年齢構成の推移:年少人口(0~14歳)は1985年の13,554人をピークに減少し、2020年には9,721人。老齢人口(65歳以上)は1985年の4,247人から2020年には19,088人へ増加。生産年齢人口(15~64歳)は2005年の50,933人をピークに減少し、2020年には42,576人。
  • 自然動態(2023年):出生数560人、死亡数771人で自然増減は▲211人(自然減)となっています。合計特殊出生率は平成26年度の1.55から平成30年度に1.71へ改善したものの、令和5年は1.70となっています。
  • 社会動態:2014年から2023年まで転入者が転出者を上回る社会増が継続しており、2023年の社会増は88人です。
  • 課題:若年層の転出抑制、少子高齢化・出生数の伸び悩み、地域コミュニティの衰退などが挙げられます。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

事業は「デジタル田園都市構想推進事業」として、4つの柱に沿った施策群で構成されています。主な取組内容は以下のとおりです。

施策の分類 具体的な取組例
ア 良質で安定したしごとをつくる事業
  • 地域ブランド戦略の推進と既存産業支援
  • 創業支援や企業誘致による新産業振興
  • 農業者の経営安定支援、特産品のPR・販路拡大、小規模事業者支援 等
イ 甲斐市への新たな人の流れをつくる事業
  • 東京圏等からの転入促進、若年層の転出抑制
  • 若年層の移住定住促進事業
  • 赤坂ソフトパーク内起業地等の市有財産の有効活用、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)事業 等
ウ 結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる環境をつくる事業
  • 切れ目のない支援体制の整備と多様な教育ニーズへの対応
  • 甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト事業
  • (仮称)篠原地区公園内子ども体験学習施設整備、メタバース等を活用した不登校児童生徒の学習機会確保事業 等
エ 甲斐市の個性を生かした魅力あふれる地域をつくる事業
  • 地域資源やデジタル技術を活用した地域コミュニティの維持・強化
  • 脱炭素社会推進、全ての人が移動可能な環境整備、災害時におけるドローン利活用推進事業 等

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

事業の評価指標として設定されている主なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値 目標値 関連基本目標
従業者数(事業所単位) 22,107 22,607 基本目標1(良質で安定したしごとをつくる)
転入者 3,113人 3,172人 基本目標2(甲斐市への新たな人の流れをつくる)
合計特殊出生率 1.70 1.87 基本目標3(結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる環境)
「甲斐市は子育てしやすいまちだ」と感じる市民の割合 68.5% 78.4% 基本目標3
暮らしやすいと感じる市民の割合 94.4% 97.4% 基本目標4(魅力あふれる地域をつくる)

併せて、本事業の実施に係る目安や評価方法は次のとおりです。寄附の金額の目安は1,600,000千円(2025年度~2029年度累計)で、事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。評価は外部有識者等で構成された総合戦略推進委員会を活用して毎年度PDCAで効果検証を行い、公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 甲斐市デジタル田園都市構想推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 山梨県甲斐市(山梨県)
担当部署 環境産業部 産業創造課
電話番号 055-278-1708
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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