北海道共和町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 共和町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道岩内郡共和町 ３ 地域再生計画の区域 北海道岩内郡共和町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 14,403 人をピークに減少しており、2020 年に行われた 国勢調査結果では、5,772 人にまで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2022 年には 5,483 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所（2023 年 12 月 推計）によると、2050 年には総人口が 3,332 人となり、ピーク時から約 77％減少す る見込みとなっている。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（０～14 歳以下）は 1955 年の 5,674 人をピークに減少し、2020 年には 650 人となり、老年人口（65 歳以上）は年々増加 傾向にあったが、2020 年をピー緩やかに減少する見込みとなっている。 また、 生産年齢人口（15～64 歳）は 1955 年の 8,037 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,296 人となっている。 1 本町の自然増減の推移をみると、出生数が最も多い年が 1986 年の 100 人となっ ており、以降、増減を繰り返しつつも、徐々に減少傾向にある。出生数を死亡数が 上回る「自然減」の状態は、2004 年に出生が 45 人と最も低くなって以来、現在に 至るまで続いており、2022 年には出生数 42 人、死亡数 97 人と▲55 人の自然減とな っている。今後の老年人口（65 歳以上）割合の増加や少子化傾向を踏まえると、今 後も自然減の動向は続くと予想される。 社会増減については、転入・転出ともに減少傾向にある。これらの減少傾向は、 特に移動の中心を占める若年層の人口が減少しているためと考えられる。転入のピ ークは、1987 年の 564 人であり、バブル経済期の後期にかけて転出超過傾向が続い たが、バブル経済崩壊後は転出超過数が小さくなり、1995 年に一度転入超過となっ たが、その後は現在に至るまで再度転出超過傾向となっており、2022 年には転出数 332 人、転入数 229 人と▲103 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、基幹産業である農業で担い手不足や それに伴う産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、以下の事項を基本目標に掲げ、町 民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、住み 慣れた地域で健康で安心して生活できる環境を整備し、転出抑制を図るとともに、 基幹産業の農業を中心とした雇用環境の確保を図り、若年者が安心して働ける基盤 整備を行い、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 都市部とのつながりを築き、共和町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2028年度) る事業 の基本目標 3,500千円 2,985千円 納税義務者一人当たり課税 ア (Ｒ６～Ｒ10 基本目標１ 対象所得 (Ｒ２年) 年度平均) ▲60人 ▲26人 社会増減（転入－転出） (Ｒ２～Ｒ３ (Ｒ６～Ｒ10 年平均 ) 年平均 ) イ 基本目標２ 115,917人50,000人 観光入込客数 (Ｒ２～Ｒ３ (Ｒ６～Ｒ10 年度平均 ) 年平均 ) 87人 167人 ウ 出生数 (Ｒ２～Ｒ３ (Ｒ６～Ｒ10 基本目標３ 年累計 ) 年累計 ) 292人 286人 エ 転出者数の抑制 (Ｒ２～Ｒ３ (Ｒ６～Ｒ10 基本目標４ 年平均 ) 年平均 ) ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 共和町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 都市部とのつながりを築き、共和町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 基幹産業である農業に関する施策のほか、地域に不可欠な商工業者の 育成支援や新規創業等への支援、さらには地域を支える雇用・人材を確 保・育成するという視点で、高等教育の奨学金返済への支援のほか、介 護福祉人材の育成や保育士の雇用創出といった施策について取り組む。 【具体的な事業】 ・農業従事者の住宅の確保及び雇用対策 ・農業経営の法人化推進 4 ・農業農村整備事業とスマート農業の推進 ・新規就農者の確保に向けた支援・受入体制の強化 ・農業後継者の支援 ・らいでん農コンによる農業後継者の結婚対策 ・有害鳥獣対策の推進 ・町内商工業者の育成支援及び雇用対策 ・新規創業等への支援 ・高等教育の奨学金返済への支援 ・介護福祉人材・保育人材育成 ・保育環境の充実による保育士の雇用 等 イ 都市部とのつながりを築き、共和町への新しいひとの流れをつくる事業 住宅施策や人材育成を踏まえた施策、交流・関係人口拡大を視野に入 れた施策について取り組む。 特に、交流・関係人口の拡大については、地域資源の活用を図るほか、 新たな観光資源の整備や岩宇４町村（共和町、岩内町、泊村、神恵内村） が連携した取組を行うほか、国際教育キャンパス構想基本合意書を締結 したインターナショナルスクールへの対応を行う。 【具体的な事業】 ・小学生を対象とした郷土愛の醸成と高等学校との連携 ・新築・中古住宅取得及び住宅改修に対する支援 ・空き家対策の推進 5 ・移住･定住に向けた住宅の整備・確保 ・宅地確保に向けたインフラ整備 ・道の駅の整備及び運営 ・ふれあい農園による都市住民との交流・情報発信 ・本町の資源を活用した特産品開発 ・ふるさと納税の推進 ・岩宇４町村の連携による広域観光の推進 ・ホームページ等を活用した観光情報の充実 ・インターナショナルスクールへの対応 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て環境・支援の充実、学校教育に関する支援に取り組む。 学校 教育については、現在の教育機能を補完し、新型コロナウイルス感染症 に対応するとともに、より質の高い教育を実践するための取組を行う。 【具体的な事業】 ・不妊治療の自己負担分の全額助成 ・子育て世帯への支援金 ・18 歳までの医療費無償化 ・まちコンによる若者の結婚対策 ・子育て支援センターの活用促進 ・幼児センターにおける保育・教育環境の整備 ・出産祝い金の支給 6 ・おむつ用ゴミ袋の無料配付 ・小中一貫教育体制の整備・充実 ・ＩＣＴ（情報通信技術）教育環境の整備 ・部活動の地域移行の推進 ・給食費支援対策及び食育推進事業の実施 ・ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置 ・スポーツ・文化活動指導者の育成と全国大会出場時の支援 ・特別支援教育支援員の配置 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 多様な人材が活躍するまちづくり、高齢者等の移動手段の確保に取り 組む。 また、高齢者のマンパワーを活用するという視点とともに、地域で子 育てを行うことを念頭に入れつつ、多世代が交流できる場を設けていく とともに地域が抱える課題等の解決に向けて、国の制度を活用した地域 おこし協力隊による地域活性化についても引き続き取り組む。 地域公共交通の確保も、安心なくらしを守る点で重要であるとの観点 から、高齢者等の移動支援として、自家用車がない人でも買い物や通院 に際し、利便性の向上を図る。 さらには、自然環境保全の観点も踏まえつつ、カーボンニュートラル 実現に向けた取組や災害に強いまちづくりに取り組む。 これらの施策を通じて魅力あるコミュニティを創出していくことを目 指す。 7 【具体的な事業】 ・地域ボランティアの活動支援 ・ジュニアリーダーの育成・支援 ・多世代が交流を深める場の提供促進 ・人材バンクの充実と人材の育成・支援 ・地域おこし協力隊による地域活性化 ・多文化共生の推進 ・高齢者等の移動支援 ・予約運行型バスの導入検討 ・再生可能エネルギーの導入検討・活用 ・自然環境と再生可能エネルギーの共存 ・防災備蓄品の整備、防災対策の強化 等 ※ なお、詳細は第３期共和町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,250,000 千円（2022 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に「共和町総合戦略策定委員会」において、ＫＰＩに基づ く評価を行うことで、事業が着実に実行されるように進行管理を行う。検 8 証後は、本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 9