北斗市奨学金償還支援事業

1. この事業の背景（この事業分野に関連する地域の現状・課題を数値と共に整理）

北斗市では人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・地域コミュニティの衰退が懸念されています。主な状況は以下のとおりです。

• 総人口：2005年 48,056人（ピーク）→ 2020年 44,302人。将来推計では2070年に16,238人と想定。
• 年少人口（0〜14歳）：1980年 9,206人 → 2020年 5,444人と減少。
• 生産年齢人口（15〜64歳）：2000年 31,063人（ピーク）→ 2020年 25,462人と減少。
• 老年人口（65歳以上）：1980年 3,640人 → 2020年 13,396人と増加。
• 出生数：1998年の462人をピークに減少し、2023年は169人。
• 死亡数：2023年は646人。出生数−死亡数による自然増減は▲477人（自然減）。
• 社会動態：2006年は社会増（+216人）だったが、大学進学・就職に伴う転出増で2023年は▲351人の社会減。

これらの状況を踏まえ、子育て世帯の経済的負担の軽減や若年層の定着・回帰を促進する施策が重要な課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「奨学金償還支援事業」についての個別の明確な記載は確認できませんでした。一方で、計画内には子育て世帯の負担軽減や若者支援に関連する以下の施策が記載されています。

• 子育て世帯の経済的な負担の軽減に向けた取組。
• 妊娠から出産、産後までの切れ目のない支援による子どもを生み育てやすい環境整備。
• 北斗市の子育て支援策の周知・情報提供の推進。
• 子育てを地域で支え合う仕組みづくり、および子どもの安全・安心の確保。
• デジタルを活用した子どもに関する手続きの利便性向上。
• 若者の市内および近郊への就職促進、UIJターン就職の促進など若年層の定着施策。

上記施策は奨学金償還支援と関連しうる項目を含みますが、計画内に「奨学金償還支援」そのものとしての具体的内容や実施手法の記載はありません。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

計画で示されている主要KPIは以下のとおりです。これらは本計画の基本目標達成に向けた指標であり、奨学金償還支援事業専用のKPIは設定されていません。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連する基本目標
出生数	187人	200～220人	基本目標1
婚姻届出数（北斗市に提出）	113件	120～130件	基本目標1
北斗子育てサポーター登録割合（妊娠届出数に占める割合）	50％	100％	基本目標1
新函館北斗駅周辺への立地企業数	34社	45社	基本目標2
新函館北斗駅周辺における雇用延べ人数	416人	460人	基本目標2
北斗市内の農業経営者数	601戸	515戸（目標：維持・再編）	基本目標2

また、本計画における事業全体の財源目安や実施期間は次のとおりです（計画全体の情報）。

項目	内容
寄附の金額の目安（累計）	100,000千円（2025年度～2029年度累計）
事業実施期間	2025年4月1日〜2030年3月31日

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。