【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道北斗市の企業版ふるさと納税

北海道北海道北斗市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,596文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道北斗市 3 地域再生計画の区域 北海道北斗市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005年の48,056人をピークに減少国勢調査による2020 年には44,302人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2070年には総人口が16,238人となる見込みである 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)1980年の9,206人から 減少し続けており2020年には5,444人となる一方、老年人口(65歳以上)は1980年 の3,640人か202年には13,396人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)2000年の31,063 人をピークに減少傾向にあり2020年には25,462人となっている。 自然動態をみると、出生数は1998年の462人をピークに減少し、2023年には169 人となっている。その一方で、死亡数は2023年には646人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲477人(自然減)となって いる。 社会動態をみると、2006年には転入者(2,278人)が転出者(2,062人)を上回 る社会増(216人)であった。しかし、大学進学や就職に伴う、市外への転出者が 増加し、2023年には▲351人の社会減となっている。このように、人口の減少は出 生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての希 望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した 雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めを かける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 充実する子育て支援により出会い・結婚・妊娠・出産のイメー ジを描ける「まち」をつくる ・基本目標2 北斗で働く人・働きたい人を応援するとともに北斗の特徴を活 かし「しごと」をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 出生数 187人 200~220基本目標1 ア 北斗市に提出された婚姻 113件 120~130基本目標1 届数 ア 北斗子育てサポーターア 50% 100% 基本目標1 プリ「母子モ」の妊娠届出 数に占める登録者数の割 合 イ 新函館北斗駅周辺への立 34社 45社 基本目標2 地企業数 イ 新函館北斗駅周辺におけ 416人 460人 基本目標2 る雇用延べ人数 イ 北斗市内における農業経 601戸 515戸 基本目標2 営者数 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称:第2期北斗市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 充実する子育て支援により出会い・結婚・妊娠・出産のイメージを描け る「まち」をつくる事業 イ 北斗で働く人・働きたい人を応援するとともに北斗の特徴を活かし「し ごと」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 充実する子育て支援により出会い・結婚・妊娠・出産のイメージを描け る「まち」をつくる事業 妊娠・出産・子育て期における支援策を、引き続き充実させるとともに、 道南広域で展開するマッチングアプリ導入の検討や、出会いの場づくりな ど、結婚に至るまでの支援にも力を入れ、「出会い・結婚・妊娠・出産・ 子育て」といった切れ目ない取組により自然減対策につなげる事業。 【具体的な事業】 ・結婚を望む方への支援 ・妊娠を望む方への支援 ・妊娠から出産、産後までの切れ目のない支援による、こどもを生み育て やすい環境の整備 ・北斗市の子育て支援策の強みを、市民に対し、より知っていただく取組 の推進 ・子育てなどを地域で支え合う仕組みづくり ・こどもの安全・安心の確保 ・子育て世帯の経済的な負担の軽減 ・デジタルの活用による、こどもに関する手続きの利便性向上 等 3 イ 北斗で働く人・働きたい人を応援するとともに北斗の特徴を活かし「し ごと」をつくる事業 新函館北斗駅周辺などへの企業誘致、雇用環境の充実へと誘導する補助 制度など、雇用の場の確保と人材不足を改善できる支援に取り組むほか、 新規就農を含めた道南の職、テレワークやサテライトオフィスなどによる 二地域居住等、新幹線を始めとした多様な交通ネットワークの結節点であ る本市の特徴や交通利便性を活かし、より具体的なターゲットに訴求する ことで、「しごと」と組み合わせた新しい人の流れをつくり社会減対策に つなげる事業。 【具体的な事業】 ・北斗市の立地環境を活かした企業誘致の推進 ・北斗市の特徴や利便性を活かし、移住・定住・二地域居住など、北斗市 への人の流れをつくる ・地域産業におけるデジタル技術やAI、RPA等の最新技術の活用促進 ・新規就農者の確保に向けた支援、受入体制の強化 ・仕事と育児、家庭の両立に向け、働き方改革に取り組む企業への支援な どを通じ、職場環境の整備を促進 ・企業・大学等と連携した地域を創る人材の育成 ・若者の市内及び近郊への就職の促進 ・地域の産業を支える人材を確保する、UIJターン就職の促進 ・若者・女性・高齢者・障がい者など多様な人材の活躍 等 ※なお、詳細は第3期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000千円(2025年度~2029年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 2025年4月1日から2030年3月31日まで 6 計画期間 2025年4月1日から2030年3月31日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

北斗市奨学金償還支援事業

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SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標4 質の高い教育をみんなに

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

北海道北斗市の全域を対象とした計画です。新幹線を含む多様な交通ネットワークの結節点である新函館北斗駅周辺をはじめ、交通利便性を地域の特徴として活用する方針です。計画期間は2025年4月1日から2030年3月31日です。

  • 総人口:2005年 48,056人(ピーク) → 2020年 44,302人
  • 将来推計:2070年 総人口 16,238人(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
  • 年齢別動向:
    • 年少人口(0~14歳):1980年 9,206人 → 2020年 5,444人(減少)
    • 生産年齢人口(15~64歳):2000年 31,063人(ピーク) → 2020年 25,462人(減少)
    • 老年人口(65歳以上):1980年 3,640人 → 2020年 13,396人(増加)
  • 自然動態:出生数は1998年の462人をピークに減少し、2023年に169人。死亡数は2023年に646人。自然増減は▲477人(自然減)
  • 社会動態:2006年は転入2,278人・転出2,062人で社会増(216人)。2023年は社会減▲351人(大学進学・就職に伴う市外転出の増加が要因)
  • 産業・就業:新函館北斗駅周辺への企業立地や雇用創出を重視し、地域産業のデジタル化・新規就農支援等で人材確保を図る計画です。

2. 地域の課題(現状)

  • 人口の長期的な減少と将来的な急速な縮小が見込まれること
  • 少子化の進行(出生数の大幅な減少)と高齢化の進展
  • 生産年齢人口の減少に伴う担い手不足と地域産業の衰退の懸念
  • 若年層の市外流出(大学進学や就職による転出)の増加による社会減
  • 地域コミュニティの衰退や、住民生活への多様な影響

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画は「基本目標1:充実する子育て支援による出会い・結婚・妊娠・出産のイメージを描けるまちの実現」と「基本目標2:北斗で働く人・働きたい人を応援し、北斗の特徴を活かしたしごとの創出」を掲げ、以下の指標で達成を目指します。

指標(KPI) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
出生数 187人 200~220人 基本目標1
北斗市に提出された婚姻届数 113件 120~130件 基本目標1
北斗子育てサポーターアプリ「母子モ」の妊娠届出数に占める登録者割合 50% 100% 基本目標1
新函館北斗駅周辺への立地企業数 34社 45社 基本目標2
新函館北斗駅周辺における雇用延べ人数 416人 460人 基本目標2
北斗市内における農業経営者数(戸) 601戸 515戸 基本目標2

4. 認定事業の一覧

第2期のまち・ひと・しごと創生推進事業に関連する認定事業の一覧です。

事業名 分野 概要
北斗市奨学金償還支援事業

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画課企画係
電話番号 0138-73-3111
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。