北海道北斗市の企業版ふるさと納税

北海道 · 認定事業 1件

北海道北海道北斗市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,596文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道北斗市 3 地域再生計画の区域 北海道北斗市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005年の48,056人をピークに減少国勢調査による2020 年には44,302人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2070年には総人口が16,238人となる見込みである 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)1980年の9,206人から 減少し続けており2020年には5,444人となる一方、老年人口(65歳以上)は1980年 の3,640人か202年には13,396人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)2000年の31,063 人をピークに減少傾向にあり2020年には25,462人となっている。 自然動態をみると、出生数は1998年の462人をピークに減少し、2023年には169 人となっている。その一方で、死亡数は2023年には646人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲477人(自然減)となって いる。 社会動態をみると、2006年には転入者(2,278人)が転出者(2,062人)を上回 る社会増(216人)であった。しかし、大学進学や就職に伴う、市外への転出者が 増加し、2023年には▲351人の社会減となっている。このように、人口の減少は出 生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての希 望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した 雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めを かける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 充実する子育て支援により出会い・結婚・妊娠・出産のイメー ジを描ける「まち」をつくる ・基本目標2 北斗で働く人・働きたい人を応援するとともに北斗の特徴を活 かし「しごと」をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 出生数 187人 200~220基本目標1 ア 北斗市に提出された婚姻 113件 120~130基本目標1 届数 ア 北斗子育てサポーターア 50% 100% 基本目標1 プリ「母子モ」の妊娠届出 数に占める登録者数の割 合 イ 新函館北斗駅周辺への立 34社 45社 基本目標2 地企業数 イ 新函館北斗駅周辺におけ 416人 460人 基本目標2 る雇用延べ人数 イ 北斗市内における農業経 601戸 515戸 基本目標2 営者数 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称:第2期北斗市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 充実する子育て支援により出会い・結婚・妊娠・出産のイメージを描け る「まち」をつくる事業 イ 北斗で働く人・働きたい人を応援するとともに北斗の特徴を活かし「し ごと」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 充実する子育て支援により出会い・結婚・妊娠・出産のイメージを描け る「まち」をつくる事業 妊娠・出産・子育て期における支援策を、引き続き充実させるとともに、 道南広域で展開するマッチングアプリ導入の検討や、出会いの場づくりな ど、結婚に至るまでの支援にも力を入れ、「出会い・結婚・妊娠・出産・ 子育て」といった切れ目ない取組により自然減対策につなげる事業。 【具体的な事業】 ・結婚を望む方への支援 ・妊娠を望む方への支援 ・妊娠から出産、産後までの切れ目のない支援による、こどもを生み育て やすい環境の整備 ・北斗市の子育て支援策の強みを、市民に対し、より知っていただく取組 の推進 ・子育てなどを地域で支え合う仕組みづくり ・こどもの安全・安心の確保 ・子育て世帯の経済的な負担の軽減 ・デジタルの活用による、こどもに関する手続きの利便性向上 等 3 イ 北斗で働く人・働きたい人を応援するとともに北斗の特徴を活かし「し ごと」をつくる事業 新函館北斗駅周辺などへの企業誘致、雇用環境の充実へと誘導する補助 制度など、雇用の場の確保と人材不足を改善できる支援に取り組むほか、 新規就農を含めた道南の職、テレワークやサテライトオフィスなどによる 二地域居住等、新幹線を始めとした多様な交通ネットワークの結節点であ る本市の特徴や交通利便性を活かし、より具体的なターゲットに訴求する ことで、「しごと」と組み合わせた新しい人の流れをつくり社会減対策に つなげる事業。 【具体的な事業】 ・北斗市の立地環境を活かした企業誘致の推進 ・北斗市の特徴や利便性を活かし、移住・定住・二地域居住など、北斗市 への人の流れをつくる ・地域産業におけるデジタル技術やAI、RPA等の最新技術の活用促進 ・新規就農者の確保に向けた支援、受入体制の強化 ・仕事と育児、家庭の両立に向け、働き方改革に取り組む企業への支援な どを通じ、職場環境の整備を促進 ・企業・大学等と連携した地域を創る人材の育成 ・若者の市内及び近郊への就職の促進 ・地域の産業を支える人材を確保する、UIJターン就職の促進 ・若者・女性・高齢者・障がい者など多様な人材の活躍 等 ※なお、詳細は第3期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000千円(2025年度~2029年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 2025年4月1日から2030年3月31日まで 6 計画期間 2025年4月1日から2030年3月31日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

北海道北斗市の全域を対象とした計画です。新幹線を含む多様な交通ネットワークの結節点である新函館北斗駅周辺をはじめ、交通利便性を地域の特徴として活用する方針です。計画期間は2025年4月1日から2030年3月31日です。

  • 総人口:2005年 48,056人(ピーク) → 2020年 44,302人
  • 将来推計:2070年 総人口 16,238人(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
  • 年齢別動向:
    • 年少人口(0~14歳):1980年 9,206人 → 2020年 5,444人(減少)
    • 生産年齢人口(15~64歳):2000年 31,063人(ピーク) → 2020年 25,462人(減少)
    • 老年人口(65歳以上):1980年 3,640人 → 2020年 13,396人(増加)
  • 自然動態:出生数は1998年の462人をピークに減少し、2023年に169人。死亡数は2023年に646人。自然増減は▲477人(自然減)
  • 社会動態:2006年は転入2,278人・転出2,062人で社会増(216人)。2023年は社会減▲351人(大学進学・就職に伴う市外転出の増加が要因)
  • 産業・就業:新函館北斗駅周辺への企業立地や雇用創出を重視し、地域産業のデジタル化・新規就農支援等で人材確保を図る計画です。

2. 地域の課題(現状)

  • 人口の長期的な減少と将来的な急速な縮小が見込まれること
  • 少子化の進行(出生数の大幅な減少)と高齢化の進展
  • 生産年齢人口の減少に伴う担い手不足と地域産業の衰退の懸念
  • 若年層の市外流出(大学進学や就職による転出)の増加による社会減
  • 地域コミュニティの衰退や、住民生活への多様な影響

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画は「基本目標1:充実する子育て支援による出会い・結婚・妊娠・出産のイメージを描けるまちの実現」と「基本目標2:北斗で働く人・働きたい人を応援し、北斗の特徴を活かしたしごとの創出」を掲げ、以下の指標で達成を目指します。

指標(KPI) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
出生数 187人 200~220人 基本目標1
北斗市に提出された婚姻届数 113件 120~130件 基本目標1
北斗子育てサポーターアプリ「母子モ」の妊娠届出数に占める登録者割合 50% 100% 基本目標1
新函館北斗駅周辺への立地企業数 34社 45社 基本目標2
新函館北斗駅周辺における雇用延べ人数 416人 460人 基本目標2
北斗市内における農業経営者数(戸) 601戸 515戸 基本目標2

4. 認定事業の一覧

第2期のまち・ひと・しごと創生推進事業に関連する認定事業の一覧です。

事業名 分野 概要
北斗市奨学金償還支援事業

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

北海道北斗市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 北斗市公式ホームページでの企業情報公表

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 北海道北斗市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 北海道北斗市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 北海道北斗市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

1,690万円
寄附受入総額
11
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

130万
20年度
660万
21年度
200万
22年度
180万
23年度
520万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画 5,200,000円
令和5年度 北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,800,000円
令和4年度 北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,000,000円
令和3年度 北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画 6,600,000円
令和2年度 北斗市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,300,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画課企画係
電話番号 0138-73-3111
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。