北海道江差町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 江差町デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道檜山郡江差町 ３ 地域再生計画の区域 北海道檜山郡江差町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は北海道檜山振興局の立地するまちであり、檜山圏域で最も交流人口が多 く、また、ＪＲ新函館北斗駅・木古内駅、函館空港から檜山圏域に来る場合には各 町の交通の結節点ともいえる場所に位置しており、機能的・位置的に、檜山圏域 の中心地といえる。 江戸時代から明治時代にかけてのニシン漁とニシン加工品の交易は、本町にお ける歴史文化の基盤を形成した。現在でも、江差にニシンをもたらした折居伝説 に関連する瓶子岩や姥神大神宮、ニシンの大漁を祈念した姥神大神宮渡御祭、か もめ島にある北前船の碇泊場や航海安全を祈願した厳島神社、いにしえ街道に残 る商家や蔵などの建造物、北前船によって江差に伝わり今日まで受け継がれてい る江差追分や江差三下りなどの民俗芸能などが、住民によって大切に守られ、北 海道内では例を見ない歴史的・文化的資源が観光資源に結びついている。2017 年、 このような歴史文化を物語る「江差の五月は江戸にもない－ニシンの繁栄が息づ く町－」というストーリーが、北海道初の「日本遺産」に認定された。 また、長く資源が枯渇していたニシンが、2017 年２月、104 年ぶりに群来が確 認され、水揚げされている。檜山管内 100 万尾放流前の 2015 年度の水揚げ量が 179.1 ㎏だったのに比べ、３年後の 2018 年度には約３ｔ(2,847.7 ㎏)、2023 年度 は 15.8ｔおよそ 88 倍までの回復がみられている。また、祭事の時節には、町内の 宿泊受容数を超過する観光客が来町するなど、本町の産業は個別には成果をあげ 1 ており、飛躍する可能性を秘めている。 本町の人口は、1965 年ごろに 15,000 人ほどであったのが最大で、また、全国平 均から見ても面積が小さく、歴史的に見てもコンパクトなまちであったといえる。 その特性ゆえに、住民の顔が見えるといった、緊密なコミュニティが築かれてき た。こうしたつながりは、まちを維持するために何よりも大切なものであり、今 後も守っていく必要がある。 本町の住民基本台帳によると、総人口は 2011 年の 8,940 人からこれまで減少 しており、 同様に世帯数も 4,481 世帯から減少傾向にある。2011 年と比較すると、 2024 年時点で総人口は 25.1％減少し 6,693 人、世帯数は 11.0％減少し 3,988 世 帯となっており、2012 年から世帯あたり人口は２人を割っている。独居状態の方 が増加していることが推察される。全国・全道と比較すると、本町の人口は減少 率が大きく、世帯数も全国・全道が増加傾向であるのに対し本町は減少傾向にあ る。世帯あたり人口の減少率も、全国・全道と比較して大きくなっている。国立社 会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という)の推計によると本町の総人口は、 2020 年と比較すると、2040 年時点で 41.0％減少し 4,357 人、2060 年時点では 70.1％減少し 2,208 人となっている。 高齢化率は 2010 年国勢調査以降、30％を超えており、本町の人口ビジョン(年 齢３区分別人口)では、65 歳以上人口と 15～64 歳人口の比率をみてみると、2015 年には１人の 65 歳以上の方に対して 1.6 人の現役世代(15～64 歳の方)がいたの に対して、2030 年には 65 歳の方１人に対して現役世代 1.2 人になっている。この 状態がさらに進行すれば現役世代と 65 歳以上の方が逆転し、2060 年には現役世 代１人に対し 65 歳以上の方が 1.2 人という比率になる。一方、年齢３区分別の人 口推移をみると年少人口は、国勢調査人口及び社人研推計によると、1990 年の 2,390 人に対し、2015 年で 65.8％減少し 818 人、2020 年で 38％減少し 589 人、 2040 年では 88.2％減少し 22060 年では 95.2 115 人となっている。 同様に生産年齢人口をみると、1990 年の 8,012 人に対し、2015 年で 42.7％減少し 4,589 人、2020 年で 14％減少し 3,950 人、2040 年では 74.8％減少し 2,021 人、 2060 年では 88.2％減少し 943 人となっまた、。老年人口は、 1990 年の 1,830 人に対し、2015 年で 55.1％増加し 2,839 人、2020 年で 0.2％増加し 2,846 人、 2040 年では 12.3％増加し 2,056 人、2050 年で減少に転じ 13.4％減の 1,584 人、 2 2060 年では 37.2％減少し 1,150 人となっている。これを総人口に占める構成比で みると、 2020年では年少人口が7.9％・生産年齢人口が53.2％・老年人口が38.3％、 2040 年では年少人口が 6.4％・生産年齢人口が 46.4％・老年人口が 47.2％、2060 年では年少人口が 5.2％・生産年齢人口が 42.7％・老年人口が 52.1％となってい る。このような推計から、将来、コミュニティを維持することが困難な地区が多 数生ずると考えられる。住民アンケート結果では、今後も江差町に住み続けたい と回答した方の割合は 67.6％と高い一方で、16％の方が転出したいと答えられて おり、その理由に医療や福祉面への不安、買い物や娯楽・交通環境の不便をあげ られている。 本町の自然増減(出生数と死亡数の差)は、1995 年ごろからそれまでの自然増か ら自然減となり、社会増減(転入者数と転出者数の差)は、1965 年以来社会減が継 続している。 自然増減の推移をみると、国勢調査人口によると 1960 年が 169 人増、1970 年 が 164 人増、1980 年が 104 人増だったが、1980 年は 56 人増と半減し、1995 年は 23 人減、2005 年には 50 人減と倍増し、2018 年（住民基本台帳）は 102 人減とさ らに倍増しており、2019 年（住民基本台帳）では、出生 31 人に対し死亡 120 人で 自然減 89 人となっている。また、2023 年においても、出生 25 人に対し死亡 141 人となっており、依然として自然減の傾向となっている。 同様に社会増減の推移をみると、社会増は 1960 年に 58 人増であったのみで、 1965 年が 136 人減、1970 年がこれまで最大の 331 人減、1995 年は 78 人減、2005 年には 14 人減、2018では 103 人減、2023 年においても 43 人減と、変動幅も大 きく減少が継続している。社会増減の年齢別推移は、2010 年度では０歳～14 歳が 43 人減・15 歳～19 歳が 30 人減・20 歳～29 歳が 13 人減・30 歳以上全年齢では 69 人減となっており、2014 年では０歳～14 歳が５人減・15 歳～19 歳が３人増・20 歳～29 歳が 22 人減・30 歳以上全年齢では 60 人減、2018 年では０歳～14 歳が 45 人減・15 歳～19 歳が６人減・20 歳～29 歳が３人減・30 歳以上全年齢では５人増、 2019 年では、０歳～14 歳が 34 人減・15 歳～19 歳が７人増・20 歳～29 歳が６人 減・30 歳以上全年齢では 88 人減、2023 年では、０歳～14 歳が５人増・15 歳～19 歳が２人減・20 歳～29 歳が 27 人減・30 歳以上全年齢では 51 人減となっている。 以上のように、2018 年、2019 年及び 2023 年において一部の年齢層(０歳～14 歳、 3 15 歳～19 歳、20 歳～24 歳)が増加に転じたが、これは、国や北海道等官公庁の出 先機関が多く転勤族が比較的多い本町では、一過性の状況に過ぎないと推察され、 30 歳未満の若者世代の流出傾向は依然として続いている。 このように、毎年の人口流出、とりわけ若者世代の流出により、まちの様々な 分野における担い手不足が起こっている。後継者不足による産業の縮小だけでな く、若者がいなくなることで地域活動を継続することさえ困難になり、まち全体 の活力が減退することが懸念される。姥神大神宮渡御祭への愛着を典型例に、若 者の郷土愛の強さは第１期総合戦略のアンケート結果からもわかっており、本町 の大きな強みである。本町出身者で町外在住の若者の約 75％が、安定した仕事が あれば帰郷を希望しており、若者の生活基盤を支える仕事づくりが重要である。 また、歴史・文化、自然環境等の地域資源やさまざまなまちづくり活動への積極 的な住民参加を通じながら、より愛着のもてる地域づくりに努めなければならな い。 近年、本町の北部地区に都市機能が形成されるなか、中心市街地である上町・ 下町エリアやかもめ島周辺のにぎわいについても考えていく必要がある。下町エ リアについてはいにしえ街道として歴史的街並みがすでに整備されており観光資 源としての展開を、上町エリアについては遊休資源の活用を検討し中心商業地と しての機能を形成する必要がある。また、かもめ島周辺については、観光・交流・ レクリエーション機能の充実を図り、住民や観光客などの来訪者が集い、交流す る空間づくりを進めていく必要がある。 また、人口減少・少子化などにより、公共交通（バス、タクシーなど）の利用 者が減少し、公共交通ネットワークの縮小が懸念されている。高齢化に伴い、公 共交通機関に頼らざるを得ない住民の増加が予想され、公共交通の維持・確保の 必要性が増している。これまでの公共交通は、民間事業者を中心に路線網の整備 がなされてきたが、今後は、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し、 点と線を結ぶ面的な交通ネットワークを再構築する必要がある。さらに長年、観 光振興対策上の大きな課題である観光客に対する空路や鉄路からの２次交通につ いて、利便性を向上させる施策が必要である。 地方創生とは、そのまちの地域特性を維持・創造・継承していくことによって、 「まち」の魅力をさらに高め、そのまちに魅力を感じる「ひと」の流れを生み出 4 し、そういった人たちがそのまちで持続的に安定した「しごと」に従事すること ができる環境を整えることで、先人達から大切に守り育まれてきた地域の資源や 文化を将来へと継承・創造していくことにほかならない。本町が持続あるまちづ くりを進めるうえで最重要課題といえるものである。 このように人口減少・少子高齢化が進行する中で、本町が一定の人口規模で地 域の活力を持続していくためには、必要な施策を強化し、戦略的にまちづくりを 進めていく必要がある。 本町におけるまちづくりの目標の達成に向け、重点的・分野横断的に取り組む 目標として、次の４つの項目を本計画期間における重点目標として掲げる。重点 目標に掲げた施策を優先的・重点的に実施することにより、若者の生活基盤を支 える仕事づくりを推し進め、若年層が本町へＵＩＪターンしやすい環境を整備し、 かつ、本町固有の文化や風習、地域資源を維持・創造・継承していく人材を育てて いくことで、将来にわたり持続あるまちづくりを進めていくこととする。 【重点目標】 ・重点目標１ 江差ブランド製品づくりで仕事をつくる ・重点目標２ 江差文化体験交流で仕事をつくる ・重点目標３ 江差っ子チャレンジ支援で仕事をつくる ・重点目標４ デジタル環境整備で持続可能な江差を目指す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 農産物販売額（1人あたり） 517万円 590万円 重点目標１ 農地集積率（「人・農地プラ ア ン」に掲げる中心経営体へ 68.3％ 69.6％重点目標１ の集積） 5 累計２人 累計４人 ア 新規就農者・法人数 重点目標１ （又は法人） （又は法人） ア 新規漁業就業者 ０人 １人 重点目標１ ア ふるさと応援寄附金額 218,374200,000千円重点目標１ イ 観光入込客数 249千人 382千人重点目標２ イ 宿泊客延べ数 19千人 22千人 重点目標２ イ 旅行消費額 4,686円／人8,000円／人重点目標２ イ 来訪者満足度 83.1％ 89.0％重点目標２ イ リピーター率 42.3％ 60.8％重点目標２ ウ 創業・企業件数 累計4件 累計8件 重点目標３ ウ 人口動態・転入者数増 371人 408人重点目標３ ウ 江差マース利用者数 9.7人／日 10人／日 重点目標３ ウ 空き店舗利活用件数 累計10件 累計15件 重点目標３ ウ 未利用町有地売却件数 累計15件 累計20件 重点目標３ ウ 医師確保人数 10人 10人 重点目標３ 看護師等育成確保対策（修 ウ 学資金貸付）を活用し町内 累計８人 累計23人 重点目標３ 医療機関へ就職した人数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 江差町デジタル田園都市構想推進事業 6 ア 江差ブランド製品づくりで仕事をつくる事業 イ 江差文化体験交流で仕事をつくる事業 ウ 江差っ子チャレンジ支援で仕事をつくる事業 エ デジタル環境整備で持続可能な江差を目指す事業 ② 事業の内容 ア 江差ブランド製品づくりで仕事をつくる事業 人口減少・少子高齢化のなかにあっても持続できる産業基盤の整備、 次世代の担い手が就業できる環境構築、本町の魅力ある産品が地域内で 流通し地域循環率の増加を図る事業、６次産業化や地域ブランドづくり で本町の産品の付加価値を向上させ地域外の消費者に訴求する事業、農 地整備・スマート農業の推進及び農業経営基盤安定対策などによる生産 基盤の整備、新規就農や法人化を含めた農業担い手の確保、漁業の効率 化や操業の安全性向上を図るためのＩＣＴ化、漁業経営の安定化対策・ 栽培漁業の推進及び付加価値向上などによる新たな漁業担い手が就業で きる環境構築、異業種間連携による江差ブランドの開発・確立等に取り 組むことで、江差らしい、江差ならではの産業振興による仕事をつくる 事業 【具体的な事業】 ・アンテナショップ等充実事業 ・ふるさと納税特典品充実事業 ・スマート農林漁業促進事業 ・農林漁業体験メニュー構築事業 ・北部地区農地整備事業 ・農地集約・流動化促進事業 ・農業・漁業機械導入促進事業 ・農業共済・漁船保険等加入促進事業 ・栽培漁業促進事業 ・商工業経営基盤安定化対策事業 等 イ 江差文化体験交流で仕事をつくる事業 歴史的・文化的資源が豊富な本町の資源を生かした観光によるまちづ 7 くり推進、観光客増加による地域外収入を増加する事業、まちの魅力を 知ってもらい交流人口及び関係人口を拡大する事業、北の江の島構想の 拠点施設を他地域との多様な交流拠点として整備する事業、日本遺産を 観光まちづくりの中核と位置付け北海道江差観光みらい機構（江差町版 ＤＭＯ）を地域のマネジメント・マーケティングを行う観光地域づくり の司令塔としてリピーター増加に取り組む事業、滞在時間の延長や宿泊 観光に繋がるよう体験型観光及び着地型観光に取り組む事業 【具体的な事業】 ・観光マネジメント力の強化及び人材育成事業 ・大学等連携まちづくり事業 ・体験観光プログラム構築事業 ・「日本遺産」活用推進事業 ・江差追分魅力発信事業 ・バリアフリーレジャーと地域づくりの相互連携事業 ・日本で最も美しい村連合連携事業 ・北の江の島事業 ・江差マース・レンタカー及び乗合タクシー活用による２次交通推進 事業 ・インフォメーション機能充実事業 等 ウ 江差っ子チャレンジ支援で仕事をつくる事業 まちの居住環境を充実し移住・定住を促進する事業、若者の創業・起 業や就業支援及び住宅整備、幅広い世代とのつながりを生かした子育て 支援やまちづくり、人材育成・コミュニティ活動の推進、江差の地域特 性に応じた最適な公共交通網の構築等に取り組むことで、江差ならでは の移住後も安心して住み続けられる環境整備により仕事をつくる事業 【具体的な事業】 ・若者交流促進事業 ・地域の担い手掘り起こし・育成事業 ・地域おこし協力隊等活動支援事業 ・未利用町有地有効活用事業 8 ・地域公共交通の体制整備事業 ・子育て世代経済的支援事業 ・子育てサポート体制充実事業 ・シティプロモーション推進事業 ・テレワーク環境整備事業 ・空き店舗等活用事業 ・関係人口拡大交流推進事業 等 エ デジタル環境整備で持続可能な江差を目指す事業 デジタル化の浸透による担い手不足の産業や福祉分野の効率を上げる 事業、公共サービスの利便性を向上させる事業、デジタル環境を整備し 持続可能なまちづくり推進事業 【具体的な事業】 ・ＩＣＴを活用した栽培漁業推進事業 ・農業用ドローンの導入支援事業 ・漁業者のＩＣＴ機器導入支援 ・コミュニティプラザえさし利用促進事業 ・学校教育デジタル化事業 ・高齢者福祉等の関係機関情報共有促進事業 ・空き家・空き店舗実態把握事業 ・キャッシュレス納付促進事業 ・防災情報伝達システム導入事業 ・地域ＤＸ推進事業 等 ※なお、詳細は江差町デジタル田園都市構想総合戦略（第６次江差町総合計 画後期基本計画内）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,750,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に庁内担当部局による第１次効果検証を実施し、その後 10 9 月頃に外部有識者等で構成する江差町総合計画等検証委員会による第２次 効果検証を実施する。検証結果については、速やかに町公式ホームページ で公表するとともに、適宜、町広報紙において可視化（見える化）資料を活 用しながら公表する。また、必要に応じて町議会決算特別委員会や議会全 員協議会等において町議会へ情報提供・情報共有する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 10