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赤井川村まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景

赤井川村は1955年の3,045人をピークに人口が減少してきました。2015年国勢調査では1,121人まで落ち込みましたが、リゾート再開発やインバウンドに伴う外国人従業員増加の影響で2021年3月末時点で1,153人と微増しています。一方で将来推計では2010年1,262人から2040年に910人、2060年に792人へ減少する見込みで、急速な人口減少・超高齢化が続いています。

年齢3区分別の変化では、2005年から2015年にかけて生産年齢人口が815人→618人、年少人口が159人→139人と減少し、老年人口は336人→364人と増加しました。2020年3月時点では年少136人、生産年齢711人、老年375人です。

自然動態では出生数・死亡数ともに減少傾向で、2020年度は出生7人・死亡18人、合計特殊出生率(2018〜2020年平均)は1.38となっています。社会動態では一時的に転入が増加する年もあるものの、近年は転入・転出ともに増え、2020年度は転入91人・転出131人と流動化が進んでいます。

2. 具体的な施策(取組内容)

「赤井川村まち・ひと・しごと創生推進事業」は、基本目標(1)子どもを生み育てたい希望の実現と人材育成、(2)住みたい環境の整備と関係人口拡大、(3)農業と観光・リゾートを柱とした産業・雇用創出、を柱に施策を展開します。主な取組を整理します。

  • 子どもを生み育てたいという希望をかなえるとともに将来を担う人材を育てる取組
    • 地域における子育て支援の充実
    • 子育てを支援する生活環境の整備
    • 子ども達の学びを支える教育の推進
    • 世界の中で活躍できる人材の育成
    • こども第三の居場所プロジェクト:学校・家庭・塾以外の安心できる居場所を整備し、スタッフや地域住民と共に生活習慣の支援、学習の見守り、各種体験活動を実施し、子どもの心身の成長を支援します。
  • 住みたいと思える環境を整え、人を呼び込むとともに関係人口を増やす取組
    • 母子保健の充実
    • 高齢者の暮らしの支援
    • スポーツ施設の整備
    • 再生可能エネルギー導入の推進
    • 常備消防・救急体制の充実
    • 定住・移住の促進施策、関係人口拡大
    • ふるさと納税の有効活用
    • 新たな公共交通システムの構築等
  • 農業と観光・リゾートを柱とした産業振興と雇用創出の取組
    • 農業生産基盤の充実
    • 農業経営の安定化支援
    • 後継者・新規就農者対策の推進
    • 観光振興活動への支援
    • インバウンド受け入れ体制の充実
  • 事業運営・評価等
    • 寄附の目安額:177,000千円(2020年度〜2025年度累計)
    • 評価手法:毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の方針を決定。検証結果は村公式サイトで公表します。
    • 事業実施期間:認定日から2026年3月31日まで

3. 数値目標・KPI

指標 現状値 目標値 関連基本目標
合計特殊出生率 1.39 1.6 基本目標1
18歳未満の人口比率 13.9% 14.0% 基本目標1
社会増減数(注記なし) 0人 3人 基本目標2
社会増減数(転入者数-転出者数、※外国人住民除く) 11人 9人 基本目標2
設定新規就農者農業収入(1戸あたり) 1,000千円 2,000千円 基本目標3
新規就農者数 4人 8人 基本目標3
観光客数 380千人 1,038千人 基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 赤井川村まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 赤井川村では、地域のこどもたちが安心して過ごせる「こども第三の居場所」を創出し、地域住民との交流を通じて健やかに育むことを目指しています。将来を担う人材育成に寄与する事業です。
実施期間 2023年4月 〜 2025年3月
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道赤井川村(北海道)
担当部署 総務課企画地域振興係
電話番号 0135-34-6211

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道赤井川村の企業版ふるさと納税について

北海道北海道赤井川村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 赤井川村では、地域のこどもたちが安心して過ごせる「こども第三の居場所」を創出し、地域住民との交流を通じて健やかに育むことを目指しています。将来を担う人材育成に寄与する事業です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。