北海道赤井川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 赤井川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道余市郡赤井川村 ３ 地域再生計画の区域 北海道余市郡赤井川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1955 年の 3,045 人をピークに減少傾向であり、2015 年の国勢調査 では 1,121 人まで落ち込んでいたが、リゾート地域の再開発、インバウンド観光客 の増加に伴う外国人従業員増加の背景に 2021 年３月末現在の人口（住民基本台帳） では、1,153 人と微増傾向を示している。一方、国立社会保障・人口問題研究所に準 拠した人口推計では、本村の人口は 2010 年の 1,262 人から、2040 年には 910 人、 2060 年には 792 人まで減少する見込みとなっている。 年齢３区分別人口は、 2005 年から 2015 年にかけて生（815 人→618 人） 及び年少人口（159 人→139 人）は減少したが、老年人口（336 人→364 人）は増加 している。2020 年３月では年少人口 136 人、生産年齢人口 711 人、老年人口 375 人 となっている。 自然動態については、出生数・死亡数ともに減少傾向がみられ、2020 年度では出 生数 7 人、死亡数 18 人となっている。合計特殊出生率（2018 年～2020 年平均）は 1.38 人となっている。 社会動態については、これまで転入数より転出数が多い社会減の状態が続いてい たが、2011 年には転入数 44 人で転出数 90 人となっており転入のほぼ２倍の数字で あり、2013 年には転入数 61 人、転出数 87 人で転出数は微増となったものの転入数 が増加し差は縮まった。2020 年度には転入数 91 人、転出数 131 人となっており、 転入数・転出数共に増加し人口の流動化が起きている。 1 このような急激な人口減少・超高齢化が進行すると、生産・消費などの経済活動 の深刻な停滞、税収減による公共部門のサービス・投資余力の著しい低下や地域の 担い手が減少し地域コミュニティが衰退し、地域の活気も低下してしまうなど本村 の社会・経済を支える重要な機能が危機的な状況に陥ることが想定される。 こうした人口減少に対応するためには、これまで以上に危機感とスピード感を持 ち、諸般の対策を講じる必要がある。また、人口減少は、経済・雇用、医療、福祉、 社会資本など地域社会を取り巻く様々な要素が重なり合って生じるものであること から、その対応に当たっては、幅広い関係者が密接に連携し、幅広い分野を対象と した総合的な対策を講じることが求められる。 このように人口減少問題への対応は、本村の生き残りをかけた、先送りできない 待ったなしの最重要課題であるため、以下の項目を本計画の基本目標に掲げ、本村 の地域資源を最大限活用して、赤井川村が「安らぎと感動の赤井川 人が集まる美 しいカルデラの里」 となるよう、 ひと・しごとを呼び込む村づくりを推進していく。 ・基本目標１ 子どもを生み育てたいという希望をかなえるとともに、 将来を担う 人材を育てる ・基本目標２ 住みたいと思える環境を整え、人を呼び込むとともに、関係人口を 増やす ・基本目標３ 農業と観光・リゾートを柱とした力強い産業と雇用の場をつくる 【数値目標】 達成に寄与する地方版総 ５－２の 合戦略の基本目標 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 第１期 第２期 （計画開始時点）025年度） る事業 （2020年度（2021年度 まで） 以降） 合計特殊出生率※ 1.39 1.6基本目標１ ― ア 18歳未満の人口比率 13.9％ 14.0％ ― 基本目標１ イ 社会増減数 ０人 ３人 基本目標２ ― 2 （転入者数－転出者数）※ 社会増減数 11人 9人 （転入－転出者数） ― 基本目標２ ＊外国人住民除く 設定新規就農者農業収入 ウ 1,000千円2,000千基本目標３ ― （１戸あたり）※ ウ 新規就農者 4人 8人 ― 基本目標３ エ 観光客数 380千人 1,038千人 基本目標３ ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 赤井川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを生み育てたいという希望をかなえるとともに、将来を担う人材 を育てる事業 イ 住みたいと思える環境を整え、人を呼び込むとともに、関係人口を増や す事業 ウ 農業と観光・リゾートを柱とした力強い産業と雇用の場をつくる事業 ② 事業の内容 ア 子どもを生み育てたいという希望をかなえるとともに、将来を担う人材 を育てる事業 安心して子どもを生み育てたいと思う人々の希望をかなえるとともに、 子どもが将来を担う人材としてたくましく成長することができるよう、 子育て支援体制の充実や子どもの教育体制の充実に向けた施策を推進す 3 る。 【具体的な取組】 ・地域における子育て支援の充実 ・子育てを支援する生活環境の整備 ・子ども達の学びを支える教育の推進 ・世界の中で活躍できる人材の育成 等 イ 住みたいと思える環境を整え、人を呼び込むとともに、関係人口を増や す事業 村民が住み続けたい、村外の人が本村に移り住みたいと思える環境の 整備とＩターン・Ｕターン者の増加を目指し、 健康で長生きできる保健・ 医療体制づくりや快適・安全・便利な生活環境づくり、定住・移住の促 進、関係人口の拡大に向けた施策を推進する。 【具体的な取組】 ・母子保健の充実 ・高齢者の暮らしの支援 ・スポーツ施設の整備 ・再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの推進 ・常備消防、救急体制の充実 ・定住、移住の促進に向けた取り組みの推進 ・ふるさと納税の有効活用 ・新たな公共交通システムの構築 等 ウ 農業と観光・リゾートを柱とした力強い産業と雇用の場をつくる事業 村全体の活力の維持と雇用の場の確保、観光・リゾートから定住・移 住への展開を目指し、基幹産業である農業と観光・リゾートを柱とした 産業振興に向けた施策を推進する。 【具体的な取組】 ・農業生産基盤の充実 ・農業経営の安定化の促進 ・後継者、新規就農者対策の推進 ・観光振興活動への支援 4 ・インバウンドの受け入れ体制の充実 等 ※なお、詳細は第２期赤井川村創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 177,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに赤井川村公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5