群馬県伊勢崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 伊勢崎市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県伊勢崎市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県伊勢崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査における本市の人口は、1995 年には 184,420 人であったが、外国人の人 口増加の影響もあり、2020 年には 211,850 人で、増加傾向である。 年齢三区分別人口を 2015 年と 2020 年の国勢調査で比較すると、年少人口は 29,540 人から 27,506 人に、生産年齢人口は 128,354 人から 127,686 人に、老年人 口は 49,221 人から 53,086 人になっており、それぞれの割合は、1.1%の減少、0.7% の減少、1.7％の増加となった。 自然動態をみると、出生数は 2008 年の 2,171 人をピークに減少し、2023 年には 1,426 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,483 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,057（自然減） となっている。また、合計特殊出生率は、2022 年には 1.22 となっており、国や県 の値を下回っている。 社会動態の推移を見ると、近年は社会増の状況で、2023 年は転入者が 9,679 人、 転出者が 8,521 人であり、1,158 人の社会増となっている。2019 年の年齢階級別純 移動者数では 10 歳代後半の若者の転出超過が目立っており、これは、進学や就職を 契機としたものと考えられる。 近年続いている自然減の状況や老年人口割合の増加により、本市の人口は今後緩 やかな減少局面に入ると予測され、国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、 2050 年には約 191,000 人に減少すると推計されている。 1 人口の減少は、地域を支える産業が衰退し、地域経済が縮小することをはじめ、 税収の減少による公共サービスの質・量の低下、地域活動の担い手不足など、様々 な負の影響を及ぼすことが考えられる。 これらの課題に対応するため、出生数の増加による自然減の抑制と、若い世代の 転出抑制と転入者の増加による社会増を実現していくことで、時代に合った持続可 能なまちづくりを推進する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、ＳＤＧｓの理念を念頭に、環境に配慮しながら事業を推進する。 ・基本目標１ 少子高齢化対策プロジェクト ・基本目標２ 産業活性化プロジェクト ・基本目標３ 暮らしの安心実現プロジェクト ・基本目標４ 共生社会実現プロジェクト ・基本目標５ ＤＸ推進プロジェクト ・基本目標６ ＳＤＧｓの推進 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点 地方版総合戦略 （2029年度） る事業 ） の基本目標 少子高齢化対策 ア 年少人口 26,186人 23,914人 プロジェクト 介護を必要としない高齢 少子高齢化対策 ア 81.4％ 81.4％以上 者の割合 プロジェクト 産業活性化プロ イ 従業者数（公務を除く） 98,564人 98,600人 ジェクト 産業活性化プロ イ 有効求人倍率 1.45倍 1.20倍 ジェクト 自主防災組織による地区 暮らしの安心実 ウ １件 33件 防災計画の策定数 現プロジェクト 2 暮らしの安心実 ウ 刑法犯認知件数 1,869件 1,400件 現プロジェクト 互いに認め合う多文化共 共生社会実現プ エ 30.2％ 31.7％ 生の推進に関する満足度 ロジェクト 人権を尊重するまちづく 共生社会実現プ エ 35.9％ 39.0％ りの推進に関する満足度 ロジェクト オンライン化されている ＤＸ推進プロジ オ 行政サービス（手続の割 － 100％ ェクト 合 「伊勢崎市はデジタル化 ＤＸ推進プロジ オ が進んでいる」と感じる － 50.0％ ェクト 市民の割合 カ ３歳児健康診査受診率 93.6％ 96.5ＳＤＧｓの推進 介護を必要としない高齢 カ 81.4％ 81.4％以ＳＤＧｓの推進 者の割合 カ 事業所数 187事業所 197事業所ＳＤＧｓの推進 カ 製造品出荷額等 10,060億円13,900ＳＤＧｓの推進 カ 就労支援講座等開催数 ５回 24回ＳＤＧｓの推進 カ 新規求人数 1,486件 1,60ＳＤＧｓの推進 カ 従業者数（製造業のみ） 28,002人 28,62ＳＤＧｓの推進 コミュニティバス利用者 カ 244,765320,00ＳＤＧｓの推進 数 家庭用脱炭素化設備導入 カ － 500ＳＤＧｓの推進 補助金交付件数 太陽光発電システムの設 カ 置可能な公共施設への設 2.4％ 43.2ＳＤＧｓの推進 置割合 公用自動車の電気自動車 カ ０台 61台ＳＤＧｓの推進 の保有数 3 1,491千ｔ-1385千ｔ- カ 温室効果ガス排出量 ＳＤＧｓの推進 CO2 CO2 カ リサイクル率 10.0％ 13.1ＳＤＧｓの推進 １人１日当たりのごみの カ 933ｇ 855ｇＳＤＧｓの推進 排出量 カ 日本語教室の受講者数 193人 375人ＳＤＧｓの推進 カ 出張日本語教室の開催数 － 4回 ＳＤＧｓの推進 オンライン日本語教室の カ 39人 67人ＳＤＧｓの推進 受講者数 カ 翻訳数 172.5枚 230枚ＳＤＧｓの推進 外国人向け就労相談の相 カ － 65人ＳＤＧｓの推進 談者数 多文化共生・国際交流事 カ 5,005人 6,750ＳＤＧｓの推進 業の参加者数 生活ガイドブックの配布 カ 2,907部 3,250ＳＤＧｓの推進 数 災害時外国人支援ボラン カ 44人 76人ＳＤＧｓの推進 ティア数 自治会に加入している外 カ － 680世帯ＳＤＧｓの推進 国人世帯数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 4 伊勢崎市企業版ふるさと納税推進事業 ア 少子高齢化対策プロジェクト事業 イ 産業活性化プロジェクト事業 ウ 暮らしの安心実現プロジェクト事業 エ 共生社会実現プロジェクト事業 オ ＤＸ推進プロジェクト事業 カ ＳＤＧｓ推進事業 ② 事業の内容 ア 少子高齢化対策プロジェクト事業 出生から青年期にわたる切れ目のない子育て支援と次代を担う人材育成 や、ライフステージに応じた健康づくりへの支援を通して、子どもがす くすくと成長し、年齢を重ねても、より長く元気に活躍できる、多様な 市民が世代を超えて共に暮らし続けられるまちを実現する事業。 【具体的な事業】 ・電子地域通貨（ＩＳＥＣＡ）等の活用を含む妊娠・出産・子育ての支 援の充実 ・保育施設・体制の整備 ・伊勢崎市独自の教育構想の策定・推進 ・地域学校協働活動による子どもの未来をともに育てる教育の推進 ・生徒の夢の実現を図るキャリア教育の充実 ・市民１人ひとりの健康管理意識の啓発 ・休日夜間急患センター体制の維持整備 ・市民・交通事業者・行政の連携による公共交通機関の利用促進 等 イ 産業活性化プロジェクト事業 地域の稼ぐ力を向上させ、関係人口の創出により産業を中心としたにぎ わいのある地域づくりに取り組むとともに、本市の強みである工業や農 業における販路拡大の推進、事業者の生産性向上による競争力強化や、 企業誘致の推進をはじめ、若者への魅力ある働く場の確保、女性や外国 人、障害者を含む全ての労働者が働きやすい環境づくり、スキルアップ を希望する労働者への再教育の支援などにより、市民の安定した雇用と 5 経済活動を支え、活力あるまちを実現する事業。 【具体的な事業】 ・デジタル技術の活用を含む新技術開発や製品開発 ・ＤＸ化への支援 ・イベントや商談会、ポータルサイト等による販路拡大への支援 ・ハローワークとの連携の推進 ・進出企業による地元雇用の拡大 ・正規雇用を促進する就職面接会などの開催 ・ｅスポーツ等デジタルコンテンツを活用した関係人口の拡大 ・ふるさと納税制度の活用 ・オンラインでの移住情報発信と移住相談の実施 等 ウ 暮らしの安心実現プロジェクト事業 快適な住環境や利便性の高い交通網、安心できるライフラインを享受で きる、住みよいまちづくりを進めるとともに、頻発化・激甚化しつつあ る自然災害から被害を最小化するための備えを進め、迅速に回復できる 災害に強いまちづくりを進める。同時に、防犯体制を強化するとともに、 交通安全対策の取組を進めることで、安全で安心して暮らせるまちを実 現する事業。 【具体的な事業】 ・ＳＮＳの活用を含む情報の収集や提供の強化 ・企業・関係機関と連携した災害時協力体制の強化 ・実践的な防災訓練の実施による地域防災力の強化 ・土地区画整理事業の推進 ・河川や水路等の整備 ・上下水道施設の整備や耐震化・更新 ・防犯灯や防犯カメラ内蔵防犯灯の適正配置 ・空き家・空き地の適正管理の推進 ・高齢者や子どもを対象とした交通安全教室の開催 等 エ 共生社会実現プロジェクト事業 全ての市民が、言語や文化、性別等の違いを理解し認め合い、手を取り 6 合える地域づくりに取り組む。また、本市の特徴である外国人住民の多 さを踏まえ、全国に先駆けた多文化共生の地域づくりに取り組むととも に、男女共同参画の推進や人権の啓発を通じて、多様な人材が分け隔て なく活躍できるまちを実現する事業。 【具体的な事業】 ・出張日本語教室の開催 ・中学生のグローバル体験活動の推進 ・小中９年間の一貫指導による英語コミュニケーション能力の育成 ・地域の情報やサービスの多言語化の推進 ・防災・医療分野での連携の強化 ・外国人住民が地域づくりに参加できる仕組みづくり ・男女平等教育の推進 ・基本的人権に関わる講演会・研修会・学習会の開催 ・インクルーシブ教育の推進 ・障害者理解のための啓発活動の推進 等 オ ＤＸ推進プロジェクト事業 誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル地域づくりに取り組むとと もに、行政サービスのデジタル化はもとより、産業、子育て・教育、医 療・福祉、防災など、幅広い分野でのデジタルの活用を推進するための 基盤整備や、利活用促進に向けた支援を通して、効率的なサービスの提 供と、全ての市民にとって利便性が高いまちを実現する事業。 【具体的な事業】 ・マイナンバーカードの利活用拡大 ・デジタル端末の設置を含むデジタルの実装 ・保育業務支援システムの導入等を含む保育サービスの充実のための支 援 ・医療機関におけるデジタル化推進の支援 ・デジタル機器の活用等を含む学びの充実 ・ｅスポーツの推進等による新産業分野の育成支援 ・ＤＸ推進に向けた職員の育成 7 ・デジタル技術を用いたタクシーの活用等を含む交通利便性の向上 ・アプリの活用等を含む予防接種の円滑な推進 ・オンライン予約システムの活用を含む運動施設の利便性の向上 等 カ ＳＤＧｓ推進事業 計画の推進に当たってＳＤＧｓの理念を念頭に各事業を実施するととも に、公用自動車の電気自動車への転換促進や、リサイクル率の向上等に 取り組むことで、脱炭素社会及び循環型社会を推進する事業。 【具体的な事業】 ・家庭用脱炭素化設備の導入促進 ・リサイクルの推進とごみ排出量の削減 ・公共施設への太陽光発電システムの設置促進 ・公用自動車の電気自動車化の促進 等 なお、詳細は伊勢崎市版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 22,800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8