福島県喜多方市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期わくわく喜多方再生プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県喜多方市 ３ 地域再生計画の区域 福島県喜多方市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の 81,257 人をピークに2020 年には 44,760 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 2020 年比で総人口が約 55.5％となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 11,892 人をピークに減少し、2020 年には 4,905 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 8,238 人から 2020 年には 16,479 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 40,326 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 23,375 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1984 年の 787 人をピークに減少し、2020 年には 243 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 806 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲563 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、1998 年には転入者（1,886 人）が転出者（1,833 人）を上 回る社会増（53 であった。しかし、本市の基幹産業である農業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2020 年には▲181 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 人口減少に伴うこれらの諸課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子 育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住・定住を促進するととも に、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減 に歯止めをかける。 このように、若い世代の働く場の確保や結婚・妊娠・出産・子育てに関する希 望の実現を図ることで、次代を担っていく子どもたちが「喜多方に生まれてよか った、住んでよかった」と思えるような活力ある市を創造し、人口減少問題を克 服するため、目指すべき将来の方向として、４つの基本目標を定める。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 安定した雇用を創出する ・基本目標３ 将来にわたり安心して暮らせる魅力的なまちをつくる ・基本目標４ 本市への新しい人の流れをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 出生数 208人 236人 基本目標１ イ 市民一人当たりの所得額 2,682千円2,968千円基本目標２ 行政サービス満足度・重 ウ 要度アンケート調査結果 53.3点 58.3点基本目標３ のうち、満足度の平均 社会動態（転入－転出） △102人 △80人 エ 基本目標４ 観光客入込数 1,561,92,035,000人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期わくわく喜多方再生事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 安定した雇用を創出する事業 ウ 将来にわたり安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 エ 本市への新しい人の流れをつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 未婚者に対する支援策や母子保健の充実を図りながら、保育所や認定 こども園等、児童館等の受入体制の整備に努めるとともに、関係機関と の連携を図り、未来を担う子どもたちがすくすくと元気よく育つよう、 地域が一体となった子育て環境の充実に努める事業。 社会情勢や流行の変化が著しい現代社会において、子どもたちが、単 なる教科書の知識だけではない、自らの足でしっかり立ち、変化に対応 し力強く生きていく力をつけるとともに、将来の地域の担い手として地 域に誇りと愛着を持てるような特色のある教育や完全・安心、かつ、時 代に合った教育環境を整えることで、子どもたちの学力向上の支援に取 組む事業。 【具体的な事業】 ・少子化対策結婚支援事業 ・多子世帯保育料軽減事業 等 イ 安定した雇用を創出する事業 豊富な地域資源を活用しながら、本市の強みである都市的要素と農村 的要素に根ざした多様で付加価値の高い産業振興のほか、地域経済活動 の維持や新たな雇用の創出にとって重要な、企業等における担い手の確 3 保、円滑な事業継承等の支援に取組むことによって、足腰の強い地域産 業構造の一層の推進と就業機会の創出・拡大を目指す事業。 関係機関・団体と連携し、医療・介護・子育てといった市民の生活と 密接に関わる分野はもちろん、本市の基幹産業であるものづくり分野に おける人材や本市の歴史・風土・文化が育んできた伝統工芸などにおけ る担い手の育成・確保に取組む事業。 【具体的な事業】 ・きたかたの“農”を支える担い手支援事業 ・看護職就学・就労支援事業給付金 等 ウ 将来にわたり安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 自治体だけでなく、企業、各種団体、市民など、地域に関わる一人ひ とりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、地域づくり活 動や地域コミュニティ活動への支援を進めるほか、人口減少と高齢化が 進む中山間の集落に対する多様な支援に取組む事業。 市民が地域において安全で安心な生活ができるように、行政に頼るだ けでない、自助・共助を高め地域全体で助け合うための防災・減災対策 の取組を推進するとともに、市民の身近な移動手段である公共交通の維 持・確保のほか、雪害対策、空き家対策等によるまちの活性化を図る事 業。 市民の健康を守るため、健全な生活習慣の形成に向けた健康づくり施 策を推進し、予防医療体制の整備を図るほか、生活支援や相談体制など を充実させ、地域の高齢者等を包括的に支援する仕組みづくりに努める 事業。 ＤＸ推進による市民の利便性と行政サービスの向上に努めるほか、循 環型社会・脱炭素社会の実現に向けた取組を推進し、持続可能な暮らし が実現するまちづくりに取組む事業。 【具体的な事業】 ・自主防災組織活動補助金 ・スマート行政推進事業 等 エ 本市への新しい人の流れをつくる事業 4 全国的な知名度や豊かな自然環境に支えられた産業や歴史、風土の特 性を活かし、地方への移住に興味・関心を持つ都市部の住民に積極的に アプローチを行い、移住先として喜多方を強く意識してもらうとともに、 移住に関する相談・各種支援体制によるきめ細かなケアに取組むほか、 若者や子育て世代が市内での就職・定住を希望するような動機付けを提 供することにより、市外への流出の抑制に努め、定住人口の拡大を図る 事業。 年間 180 万人以上が訪れる「観光都市」としての強み等を活かし、各 種メディア等を活用した情報発信に取組み、多くの方に本市の魅力を感 じてもらうことで、交流人口や関係人口の創出・拡大による人の流れを つくり、「まち」の賑わいを創出するとともに、併せて本市を訪れた人 が本市に対して好印象を抱き、再び訪れたいと思うような、おもてなし が行き届いた魅力的な都市の実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住促進事業 ・三ノ倉高原花畑事業 等 ※ なお、詳細は第３期喜多方市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5