福岡県大野城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大野城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県大野城市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県大野城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【大野城市の現状と課題】 本市の人口はこれまで一貫して増加を続けており、平成 28（2016）年には 10 万 人に到達しました。住民基本台帳によると令和５年末時点では 103,048 人となっ ています。しかし、コーホート要因法による推計の結果、今後の人口予測におい ては、令和 19（2037）年に 105,268 人まで増加し、その後、緩やかに減少してい く見込みとなっています。 年齢３区分別の人口動態の見込みでは、 年少人（０～14 歳は平成 （2015） 年の 15,813 人をピークに減少し、令和 19（2037）年には 14,680 人となる見込み です。その一方、老齢人口（65 歳以上）は令和４（2022）年の 22,645 人から令和 19（2037）年には 29,118 人と増加の一途をたどる見込みとなっており、全国平均 に比べて緩やかではあるものの、本市においても少子高齢化が進んでいく見込み です。また、生産年齢人口（14～64 歳）も平成 24（2012）年の 64,660 人をピー クに減少傾向にあり、令和 19（2037）年には 61,470 人の見込みとなっています。 自然動態をみると、出生数は平成 27（2015）年の 1,151 人をピークに減少し、 令和４（2022）年には 981 人となっています。一方で、死亡数は令和４年には 937 人で、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 44 人の自然増となってい ます。自然増を続けているものの、増加のペースは減少傾向にあります。 社会動態をみると、平成初期までは大規模な区画整理や住宅開発が行われ、大 1 幅な人口増加を実現してきましたが、平成７（1995）年の、転出者 7,070 人、転 入者 8,326 人で 1,256 人の社会増をピークに徐々に減少し、平成 15（2003）年ご ろからは、社会減に転じる年もあります。令和３（2021）年には転出者数 5,986 人、転入者数 5,840 人で 146 人の社会減となっており、今後も転出入の均衡によ り、社会減が見込まれる状況です。 こうした課題に対して、大野城市では、「未来をひらく にぎわいとやすらぎの コミュニティ都市」を都市将来像としたまちづくりを進めており、社会情勢が大 きく変化していく時代にあっても、これまで地域と行政がともに進めてきたコミ ュニティによるまちづくりにさらに磨きをかけながら、将来の「にぎわい」と「や すらぎ」を実現していくことを目標として、諸施策を掲げています。 大野城市の都市将来像の実現に向けて、「地方創生」の取り組みは非常に重要 な施策となります。本計画においては、大野城市の地方創生について以下のとお り基本目標と横断的な目標を定め、地域課題解決への取り組みを推進します。 【目標】 ＜基本目標＞ １．大野城市にしごとをつくる ２．人の流れをつくる ３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる ４．魅力的な地域をつくる ＜横断的な目標＞ １．誰もがデジタル化の恩恵を受けられる 2 ＜数値目標＞ ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(Ｒ10 年度) る事業 の基本目標 新規創業者数 3 者 15 者 ア 市民公益活動促進プラットホー 基本目標１ 25,000 35,500 件 ムの活動件数 コミュニティ活動に参画した市 43％ 60％ 民の割合 （仮称）大野城ファンクラブ会員 イ － 1,000 基本目標２ 数 週に１回以上芸術文化もしくは 62％ 90％ スポーツに触れている人の割合 産後の指導やケアに満足してい 86.1％ 90％ る者の割合 育児が楽しいと思う保護者の割 ウ 82.4％ 90％ 基本目標３ 合 待機児童数 0 人 0 人 大野城心のふるさと館入館者数 85,779100,000 人 魅力発信に対する満足度 53％ 90％ 市民総ぐるみ防災訓練参加者数 17,616 20,000 人 質の高い都市空間が創出されて エ 69％ 75％ 基本目標４ いると思う市民の割合 太陽光発電システムにより削減 196t-CO440t-CO2 された二酸化炭素量 「書かない窓口」の利用率 － 50％ オ 横断的な目標 オンライン申請可能な手続数 76 手続 856 手続 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大野城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 大野城市にしごとをつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 オ 誰もがデジタル化の恩恵を受けられる事業 ② 事業の内容 ア 大野城市にしごとをつくる事業 市内事業者や商店会の事業継続や継承につながる支援を行うことで、ま ちのにぎわいを守り、地域の買い物環境等を維持確保します。 地域課題の解決やまちの活性化、新たな産業創出を支援し、地域経済の 発展を目指します。 【具体的な事業】 ・中小企業支援事業 ・市民公益活動促進プラットホーム運営事業 等 イ 人の流れをつくる事業 地方への人の流れをつくり、世代や市内外を問わず大野城市を支える 方々とともに地域の活動を盛り上げ、将来訪れる地域の担い手不足を解 消します。 地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、継続的に 多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組みます。 4 【具体的な事業】 ・コミュニティ構想推進事業 ・シティプロモーション推進事業 ・生涯スポーツ推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 多様なライフスタイルを尊重し、互いが暮らしやすいまちの姿を形成し ます。また、安心してこどもを育むことができるよう、結婚・出産・子 育ての切れ目ない支援体制を整えます。 【具体的な事業】 ・産後ケア事業 ・乳幼児健診事業 ・認可保育所等保育士確保事業 ・心のふるさと館ふるさと意識醸成事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 地域資源や市の特徴をいかしたブランディングを行い、市民一人一人が ふるさと大野城に誇りと愛着を持ち、住み続けたいと思えるまちを目指 します。 災害時に誰一人取り残さないために、危機管理体制の強化や地域防災力 の強化に加え、デジタル活用による災害対応の迅速・効率化等を進めま す。 【具体的な事業】 ・ゼロカーボン啓発推進事業 ・西鉄天神大牟田線連続立体交差事業 ・ＳＮＳ等活用事業 ・防災対策推進事業 等 オ 誰もがデジタル化の恩恵を受けられる事業 インターネットとスマートフォンを基軸とした、誰もがデジタル化の恩 恵を受けられるスマートシティの実現を目指します。 最新のデジタル技術などを利用し、更なる業務の高度化・効率化を図り、 多様な働き方を実現するネットワーク環境のもと、行政事務の DX を強 5 力に推進します。 【具体的な事業】 ・行政手続オンライン化事業 ・窓口デジタル化事業 等 ※なお、詳細は大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,700,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6